原子力規制委員会が安全ではなく再稼働ありきで基準をつくろうとしてい る

　　　　願いは原発ゼロ 官邸前抗議行動


　首都圏反原発連合（反原連）は１日、国会・霞が関一帯で首相官邸前抗議行動を行いました。「国民の願いは原発ゼロ」のプラカードも登場。４０００人の参加者（主催者発表）は、民意に逆らって原発の再稼働や新増設を推進しようとする安倍晋三首相に「原発やめろ」「再稼働反対」と訴えました。




　安倍首相は、民主党政権の２０３０年代に原発稼働ゼロをめざす方針を「ゼロベースから見直す」とのべるなど、原発推進の姿勢を鮮明にしています。

　「安倍首相、国民に背をむける限り、あなたは倒れます。われわれは声をあげ続けます」。官邸前のスピーチで、埼玉県川口市の男性が訴えました。

　毎週参加している東京都墨田区の女性（３０）は「あれだけの事故を起こしながら、まだ原発に固執する自民党政府に怖さを感じます。一刻も早く原発をな

くさないといけない」。同青梅市から初参加の男性（６３）は「活断層のあるなしにかかわらず、危ない原発はなくさなきゃ」といいます。

　節分を前に鬼の面をかぶり豆を持ってきた横浜市の男性（５０）は「頭にくるのは原子力規制委員会が安全ではなく再稼働ありきで基準をつくろうとしてい

ること。福島の事故はまったく収束していないのに、また事故が起きたらどんなに大変かは分かるはずなのに…」と話しました。

　日本共産党の笠井亮衆院議員、紙智子参院議員、小池晃政策委員長、吉良よし子都雇用と就活対策委員長が参加し、スピーチしました。

中央日報日本語版13年02月01日

円安ショック　日本人観光客が急減…震災後以来の最低水準


昨年１０－１２月期に韓国を訪問した日本人観光客数が、２０１１年の東日本大震災後以来の最低水準となった。

３１日の観光知識情報システムによると、昨年１０－１２月期に入国した日本人観光客は７４万６４４０人で、前期（９５万５３０９人）比で２１％ほど

減った。 これは東日本大震災のため日本人旅行客が急減した２０１１年４－６月期（７０万９６４０人）以来の最低水準。

観光客全体に日本人が占める比率も前年１０－１２月期は２７．６％となり、初めて３０％を割った。業界は日本人観光客減少の原因を「円安」とみてい

る。

外務省直接メールより、そのまま転載、

インドネシアにおける洪水被害に対する緊急無償資金協力
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年2月1日

　本1日，我が国政府は，インドネシアにおける洪水被害に対し，同国政府からの要請を受け，水・衛生及び栄養分野における被災者支援のため，国連児童

基金(UNICEF)を通じて20万ドル（約1，620万円）の緊急無償資金協力を実施することを決定しました。

　インドネシアでは，1月14日から豪雨が続いて洪水被害が発生し，同17日にジャカルタ特別州で10日間の緊急対応事態が宣言されました。インドネシア政

府の発表（1月27日時点）によれば，今回の洪水による死者は41名，被災者は約25万人に上ります。豪雨は収まりつつありますが，雨季特有のスコールがほぼ毎

日降っており，ジャカルタ特別州の一部では冠水している状況が続いています。

　我が国は，インドネシア政府の要請を踏まえ，我が国とインドネシアとの友好協力関係にも鑑み，被災者に対する人道的支援のため，同国に対して今回の

緊急無償資金協力を実施することとしました。



ODA（政府開発援助）
各国・地域情勢
インドネシア共和国
アジア大洋州局　南部アジア部　南東アジア第二課
国際協力局　緊急・人道支援課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　観覧席・・地球がおかしいですね、温暖化もその一つ