米国の暴悪武道な敵対行為に対処・・中央日報日本語版そのまま転載

　　　　北朝鮮、「地下核実験は成功的」発表…小型化・軽量化
　　　　　　　　　　　2013年02月12日15時35分　　 中央日報日本語版



北朝鮮の３度目の核実験は成功的だったと、１２日、朝鮮中央通信が報じた。

朝鮮中央通信は「われわれの国防科学部門は主体１０２（２０１３）年２月１２日、北部地下核試験場で第３次地下核試験を成功的に進行した」とし

「米国の暴悪武道な敵対行為に対処し、国の安全と自主権を守護するための実質的対応措置の一環として行われた」と明らかにした。

一方、朝鮮中央通信は、核実験で小型化・軽量化した原子爆弾を使用したが爆発力は高まり、周囲の生態環境にも否定的な影響も与えなかった、と伝

えた。





　　　　　北朝鮮　きのう米中に核実験を通告＝韓国政府当局者

　　　　　　　聯合ニュース 2月12日(火)13時34分配信

　【ソウル聯合ニュース】

　韓国政府高官は12日、北朝鮮の核実験場がある咸鏡北道吉州郡豊渓里でマグニチュード（M）5．0の人工地震が感知されたことと関連し、北朝鮮が前日

の11日に米国と中国に対し、核実験を実施すると通告していたことを明らかにした。

　同高官は聯合ニュースの取材に対し、11日から北朝鮮で核実験を強行する兆候が見られたとした上で、「北朝鮮は過去の核実験の際も米中に事前通告

している」と述べた。

　また、韓国政府は核実験の兆候を感知した後、次期政権の発足を準備する大統領職引き継ぎ委員会にも情報を提供したと明らかにした。

具体的根拠は、「アメリカが発表した」と言うだけの日本！

　　　　　　　北朝鮮:「核実験は米国の早合点」ウェブサイトが記事で

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2013年02月10日

　【北京・米村耕一】

　北朝鮮・祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」は８日付の記事で、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が国家安全・対外部門関係者協

議会で表明した「国家的重大措置」について「米国などは（北朝鮮が）３回目の核実験を実行すると早合点している」と主張した。北朝鮮が近く核実験に

踏み切るとの危機感が高まる中、見送りの可能性にも触れて米国などを揺さぶり、譲歩を引き出したいという思惑が隠されているとみられる。

　記事は、国際社会に広がる「３回目の核実験強行」の観測に対して「勝手な仮説と論拠によるもの」と非難。一方で「（国家的重大措置が）核実験な

のか、それ以上の何かなのか、少しも分からないまま騒いでいる」とも主張し、実際に核実験を強行するかについては曖昧な表現にとどめている。

　北朝鮮は１月２４日に国防委員会声明で「高い水準の核実験をする」と明言。さらに金第１書記が招集した国家安全・対外部門関係者協議会に関する

報道（１月２８日）の中で「物理的対応措置を講じる以外に他の選択はなくなった」として、核実験が既定路線となったことを示唆していた。ただ、

朝鮮中央通信は今月５日の論評では「核実験以上のこともしなければならない」と、やや曖昧な表現を使い始めている。

　北朝鮮が核実験を見送る可能性について「米国が何らかの譲歩策を提示すればあり得るが、ほぼゼロ」（北京の外交関係者）との見方が主流で、今回

のような揺さぶりに効果が見られなければ核実験を強行するとみられる。北朝鮮は、核実験実施の観測が一時的に高まった昨年５月にも「われわれが予

定もしていない問題（核実験）」との表現で、日本などの報道を批判した経緯がある。

　北朝鮮に最も影響力を持つ中国は、９日から１週間の春節（旧正月）連休に入り、外交的な動きは停止状態となった。中国は既に、米国や韓国の要請

に応えて北朝鮮に核実験自制を働きかけており、その後は北朝鮮の判断に任せるという立場のようだ。



核実験場の人と装備撤収＝実施間近か、偽装か―北朝鮮

　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信 2月12日(火)0時17分配信

　【ソウル時事】

　聯合ニュースは11日、北朝鮮が核実験の構えを見せていた豊渓里の核実験場から、人と装備が撤収したと伝えた。撤収が一時的なものかどうかは不明

だが、8日から活動が途絶えているといい、韓国政府が意図を探っている。

　消息筋は「核実験が迫っているのか、（当面実験がないと見せかける）偽装戦術なのか注視している」と話している。北朝鮮メディアは最近、金正恩

第1書記が表明した「重大措置」について、「米国などは核実験と早合点している」と、核実験を踏みとどまる可能性をちらつかせていた。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　観覧席・勝手な情報操作だね！　

「深刻な汚染」の原因は、花火・爆竹じゃないでしょう！放射能は入っていません。

中国:春節の花火や爆竹に自粛呼びかけ　大気汚染深刻化で

毎日新聞　2013年02月10日　20時19分（最終更新　02月10日　20時42分）
今年の春節が始まった１０日未明、北京の中心街では、新年を祝う名物の爆竹や花火が打ち上げられ、住民が眺めていた＝ロイター


　【北京・成沢健一】

　中国は１０日、春節（旧正月）を迎え、各地で花火や爆竹の音が鳴り響いた。今年は１月に大気汚染が深刻化したことを受けて当局が自粛を呼びかけ、例年

に比べると使用量は減少したが、それでも北京ではピーク時に６段階の指数で最も悪い「深刻な汚染」を記録した地点もあった。

　新華社通信によると、北京での花火や爆竹の販売量は昨年に比べて３７％減少し、燃えかすの量も中心部では昨年よりも１８％減った。旧暦の大みそかに当

たる９日から１０日午前１時までに起きた火災は８３件、負傷者は２５人で、昨年の同じ期間と比べてそれぞれ４４．６％、２８．６％減少した。

　呼吸器や循環器の疾患を引き起こす微小粒子状物質「ＰＭ２．５」に対する関心の高まりを受け、北京市環境保護局は昨年１月から観測データの公表を始

めた。昨年は春節の未明に１立方メートル当たりの濃度が日本の環境基準の４６倍近い１５９３マイクログラムを記録。今年は使用量の減少で昨年のような数

値は示さなかったが、花火や爆竹の使用が増え始めた９日夜からＰＭ２．５の濃度が上がり、１０日未明には８００マイクログラム前後に達した地点も出た。

　一時は使用規制の意見も出た春節の花火や爆竹だが、伝統が薄れることへの反対論も根強く、当局の自粛要請による効果は限定的だったようだ。

アジア・東南アジア共同体のモデルになるか？

　　　中南米カリブ海諸国共同体
　　　　　　　　　　　　　　　　２０年に識字率を１００％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　キューバで教育相会議、計画確認


　中南米カリブ海地域の全独立国３３カ国でつくる中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）は７日、キューバの首都ハバナで教育相会議を開き、２０２０年までに地域全体で識字率（読み書きできる人の割合）１００％を目指す計画を確認しました。各国が取り組む識字運動を地域全体の計画として推進する構えです。（島田峰隆）

　キューバ政府によると、中南米カリブ海地域には約３６００万人の読み書きできない人がおり、５５％が女性だといいます。

　現地からの報道によると、教育相らは、すでに国民の９０％以上が読み書きできる国は１５年までに、それ以外の国は２０年までに、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が定めた非識字克服の基準を達成することを目標に定めました。

　奨学金制度の整備や学術交流の充実のほか、国連中南米カリブ経済委員会（ＥＣＬＡＣ）の協力を得て、地域内で実践されている非識字克服の運動や公教育政策の経験を各国が共有することも議論になりました。

　キューバのディアスカネル閣僚評議会副議長は同日、「各国の国民が歴史や文化について知識を得ることなしには公正な社会をつくれない」と語り、教育充実をＣＥＬＡＣの柱とする姿勢を示しました。

　中南米カリブ海地域では、米国主導で弱肉強食の新自由主義が押し付けられた結果、多くの国が公教育を放棄。学費の高い私立学校に通えない貧困層は最低限の教育も受けられず、今も読み書きできない成人がいます。最近は新自由主義からの脱却を掲げて国民生活を優先する政権が増え、非識字克服に取り組んでいる国も多くあります。１９６０年代に非識字を克服したキューバに加え、最近はボリビア、ベネズエラ、エクアドルなどが非識字を克服しました。

　キューバは先月末にチリで開かれたＣＥＬＡＣ首脳会議で議長国になりました。ラウル・カストロ国家評議会議長は議長国就任にあたり「教育は経済社会発展の基礎だ。非識字は達成可能な目標だ」と述べていました。

「日朝協会の紹介」を、今の時代に合わせ 次のように変更しました。

日朝協会の紹介をいたします。　

　いま、韓国へ旅行する方が増え、料理やドラマを通して「韓国・朝鮮文化」にふれ、もっと仲良くしていきたいと願っておられる方が多くなってきました。　　　　　　　

もともと韓国・朝鮮は、１９１０年日本が「併合」するまでは一つの国でした。だから日朝協会は、日本と朝鮮両民族の理解と友好を深め、相互の繁栄と平和に貢献することを目的に活動しています。　　　　

　「私と思いが同じだ」という方は、ぜひ日朝協会にご入会ください。　

Ⅰ　日朝協会は、会員の要望にもとづいて　次のような活動をしています。
（１）韓国・朝鮮の文化と日本の文化、歴史や地理、風俗・習慣などを知るために学習会や、韓国旅行・史跡めぐりなどをしています。
（２）在日の韓国・朝鮮人の方々と交流会や食事会などをしています。
（３）初級・中級ハングル講座を開き　挨拶が出来る程度の勉強をしています。　　
（４）韓国ドラマを見る会や韓国舞踊や民族音楽会を鑑賞したり、専門家の催しのご案内をします。
（５）戦時性暴力・「慰安婦」問題の早期解決のためにとりくんでいます。
（６）毎年3月1日またはその数日後には各地で１９１９年「3・1韓国独立運動記念集会」を行い、関東地域では、１９２３年9月1日またはその数日後に「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式」を行っています。
（７）アジアの人々との歴史認識の共有をめざし、日本の朝鮮植民地支配やアジア太平洋への侵略戦争を肯定する「教科書」を子どもたちに渡すことのないよう、「教科書問題に取り組んでいます。
（８）２００２年9月17日「日朝平壌宣言」の内容（日朝国交正常化、懸案事項、核・拉致・ミサイル問題の解決）を実現する運動を行っています。
（９）その他会員の提案を尊重し、よく相談してとりくみます。

日本人は、在日している外国人にたいして、国連憲章や世界人権宣言、日本国憲法などに基づいて、人権を守り、安全な暮らしを保障しなければなりません。
在日韓国・朝鮮人の人権を守るのは日本人の責務です。そのために　次のような取り組みを進めています。
①、在日朝鮮人への健康保険や年金の適用、公営住宅への入居、就職差別の廃止など、在留権をはじめ、基本的人権を守る運動を支持し援助しています。

②、在日朝鮮人の民族教育・朝鮮人学校を守る運動を支持し援助しています。

③、在日朝鮮人学生に対するいやがらせや暴力に反対し、「友好促進」の立場で日本の関係機関に働きかけを強めています。

④、外国人登録法は「世界人権宣言」を順守し、その内容の改善を目指す運動を支持し援助します。

⑤、在日永住外国人の地方参政権を認め、立法化する運動を支持し、援助しています。

Ⅱ　日朝協会は1955年11月、日本の中の良心的進歩的な人びとによってつくられました。日本が進めた朝鮮植民地支配やアジア太平洋への侵略戦争に、生命がけで反対して闘った人々の伝統を受けついで、１９５０年～５３年の朝鮮戦争に反対し、アジアと世界の平和を願う国民的な運動の中から結成された団体です。
活動の内容は、あくまで日本人の立場に立ち、外国の主張に迎合するのではなく、「自主・平等・内部問題不干渉」という国際友好運動の原則をしっかりと守ってすすめてきました。

日朝協会は、日本と朝鮮半島の平和を守り、再び不幸な歴史をくり返さないために、次のような活動をしてきました。　　
① 軍事分界線によって分断されている、大韓民国（韓国）と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の自主的、平和的統一を支持する運動。
② 軍事同盟の色濃い「日韓条約」（1965年6月22日締結）に反対し、日韓両国民の平和的な発展を保障する新たな平和友好条約にする運動。
③　国民的な運動になった日本赤十字による北朝鮮への帰国事業に、人道主義的立場で協力する運動。
④ 日本と「朝鮮」半島から核兵器全面廃絶を目指す運動。
⑤ 韓国・朝鮮に対する植民地支配や強制連行、日本軍「慰安婦」などへの戦後補償を行う運動。
⑥ １９７３年当時の韓国・軍事独裁政権による金大中元大統領の氏拉致事件の原状回復と、死刑反対の運動。
⑦ 日本の植民地時代に略奪した、朝鮮王朝儀軌などの文化財の返還運動。
などを行ってきました。
日朝協会の以上のような取り組みにご賛同いただき、会費を納めていただける個人や団体なら誰でも入っていただける、全国的な市民団体です。主な都道府県に組織があり、
２０１５年には全国組織結成６０周年をむかえます。
　みなさんが私たちの運動に深い理解をいただき、多くの方々がご参加いただきますよう心から期待しています。

２０１３年１月

会長　石橋　正夫

自民党の古屋圭司衆院議員、山谷えり子参院議員ら、悪いことをしているのがわからないのだ！

「慰安婦」の悲劇忘れない　米国での取りくみ ３
撤去求める自民議員　新たな記念碑設置も

　米国で最初の「慰安婦」記念碑を設置した東部ニュージャージー州パリセーズパークを、２０１２年５月１日、在ニューヨーク日本領事館の廣木重之総領事が訪ね、ジェームズ・ロトゥンド市長らに会いました。


　現地の韓国系米国人関係者やその時の地元紙の報道によると、席上、廣木総領事は町に桜の木や図書館の蔵書の寄贈などを持ちかけました。ところが、それは「慰安婦」記念碑の「額」を取り外すことのいわば“見返り”。市長は即座に拒否しました。

　その直後の６日には、自民党の古屋圭司衆院議員、山谷えり子参院議員ら「自民党領土に関する特命委員会」の４人の議員が市長や同市の議員らに会い、記念碑の撤去を要求しました。

　ロトゥンド市長がその後、会見で語ったところによると、３時間に及ぶ懇談の中で古屋議員らは、「慰安婦」の数として記念碑に書かれた「２０万人以上」という数字が間違っていると主張。「慰安婦」は自ら進んで「兵士に奉仕した」などと述べたといいます。

　「日本政府の記念碑への対応は残念です」と「韓国系米国人市民エンパワーメント」（ＫＡＣＥ）のチェジン・パクさんは振り返って言います。

　バーゲン郡の裁判所前には現在、(1)米国の「奴隷制」(2)１９１５～２３年のオスマン・トルコによる「アルメニア人虐殺」(3)１８４５～４９年にアイルランドで起きた「ジャガイモ飢饉（ききん）」(4)ナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）―の犠牲者にささげた記念碑が建てられています。

　しかしいずれも“加害者”とされる国の政府から撤去を求められたことはありません。「アルメニア人虐殺」にいたっては、トルコ政府が公式には認めていない事件です。

　そしてニューヨーク州に記念碑が設置されるのは、この時の日本政府・自民党議員の撤去要求がきっかけでした。「韓国系米国人公共問題委員会」（ＫＡＰＡＣ）会長のデービッド・チョルウ・リーさんが言います。
「このままでは」

　「このままではいけないと思い、二つ目の記念碑をつくろうと呼び掛けたんです。２週間で実現しましたよ」

　そして今、バーゲン郡で新たな「慰安婦」記念碑設置が進んでいます。（つづく）　（ワシントン＝山崎伸治　写真も)　　しんぶん赤旗

外務省からのメールをそのまま掲載

北朝鮮の核関連，
その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画に関与する者に対する資産凍結等の措置等

平成25年2月6日

　我が国は，今般，国際連合安全保障理事会決議第2087号に基づき，資産凍結等の措置の対象となる北朝鮮の核関連，その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画に関与する者として6団体・4個人が追加指定されたことに伴い，これらに対する資産凍結等の措置を講じることとしました。

（1）措置の内容
　外務省告示（2月6日公布）により，北朝鮮の核関連，その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画に関与する者として指定される者に対し，外国為替及び外国貿易法（以下，「外為法」という。）に基づく以下の措置を2月6日から実施する。

1. 支払規制
外務省告示により指定される北朝鮮の核関連，その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画に関与する者に対する支払等を許可制とする。
2. 資本取引規制
外務省告示により指定される北朝鮮の核関連，その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画に関与する者との間の資本取引（預金契約，信託契約及び金銭の貸付契約）等を許可制とする。

（2）対象者
別添リスト参照
　金融機関等に対して，引き続き外為法に基づく確認義務及び本人確認義務並びに犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認義務等及び疑わしい取引の届出の履行を徹底し，北朝鮮金融機関との取引等に特段の注意を払うよう，要請することとしました。

聯合ニュース13年02月04日島根県の式典に合わせて決起大会を開くなどの強力な対応は自制する

韓国自治体　「竹島の日」式典の対応策に苦心

【大邱聯合ニュース】

日本の島根県が、独島を自国の領土だと主張し、２２日に「竹島の日」式典の開催を予定していることを受け、独島を所管する韓国の慶尚北道が対応策の検討

に乗り出した。

　日本の自民党は政府主催の「竹島の日」式典の開催を公約に掲げていたが、今年は見送る方針を固めている。２２日の式典には細田博之幹事長代行、小泉

純一郎元首相の次男、小泉進次郎青年局長を派遣する。

　一方、慶尚北道は対応に苦心している。島根県の式典に合わせて決起大会を開くなどの強力な対応は自制する方針だ。強硬な対応自体が、独島の紛争地域

化を図る日本の外交戦略に説得力を持たせる結果にながりかねないとの判断だ。

　ただ、民間団体が開催する討論会や展示会を支援する案は検討している。慶尚北道関係者は「独島が明確な韓国の領土であるため、紛争地域化しようとす

る日本の戦略に巻き込まれる必要はないというのが基本方針だ。独島が韓国固有の領土だということを世界に広めることに焦点を合わせている」と説明した。

13年02月01日、中央日報日本語版

　　　　　芸能人は整形美人が多いのか？…世界１位「整形大国」韓国


韓流熱風以降、韓国人が外国人からしばしば受ける質問がある。「Ｋ－ＰＯＰ歌手など芸能人の中には整形美人が多いというのは事実か？」だ。瞬間、愛国心が発動して「誇張された」と答えることが多いようだ。

しかしこれからはそれが難しいようだ。韓国が整形大国という事実が統計で確認されたからだ。英国エコノミスト誌は国際美容整形学会が各国の会員を対象に実施した調査を基に「２０１１年基準として人口１０００人当りの整形手術が最も多かった国が韓国だった」と３１日（韓国時間）報道した。

韓国では人口１０００人当り１３．５件程度の整形手術がなされたことが明らかになった。ここには１人が何回も手術を受けた場合も含まれている。２位はギリシャで１２．５件だった。続いてイタリア（１１．６件）・米国（９．９件）・コロンビア（７．９件）・台湾（７．８件）等が上位圏にあがった。

大韓整形外科学会理事であるキム・ウソプ中央大学主任教授は「韓国内で手術を受ける外国人が含まれていて純粋に韓国人だけ集計されたものではないようだ」として「とにかく韓国は人間関係があまりにもコンパクトで他の人の視線を意識するほかなく整形が多いことは事実」と話した。

整形手術の総量では米国が１位であった。２０１１年３１１万件が行われた。２位はブラジル（１４５万件）、３位中国（１０５万件）、４位日本（９５万件）、５位メキシコ（７９万件）の順だ。韓国は６５万件で７位だった。

整形の中で最も大きい比重はシワ・シミ（アザ）除去・脱毛などいわゆる非切開手術だった。調査結果のうち半分近くが非切開だった。特にボトックス手術が調査対象国で３００万件以上だった。

切開手術の中で最も多い整形は脂肪除去であった。エコノミスト誌は「先進国だけでなく新興国でも太った人が最近急増しているためだと思われる」と解説した。切開手術２、３位は胸・鼻の整形だった。

エコノミスト誌によれば地域別で好まれる手術が違うように現れた。非切開手術であるボトックスが最も多い国はブラジルだった。切開手術のうち韓国・中国・日本で最も多いのは鼻の整形だった。米国とブラジルでは胸の整形比重が高かった。

一方、政府はエラなど一部の整形分野で虚偽・誇大広告が多いとみて是正措置に乗り出した。公正取引委員会は３１日「エラ専門医院長、１人当りエラ手術１０００回」と広告を出したソウル江南区（カンナムグ）のアイディ病院に対し警告措置を下した。現行医療法によれば「エラ専門医」という用語自体が存在しないということが公正委の説明だ。エラ手術は上あごと下あごを一緒に手術するあご矯正術の一種で、整形外科や歯科（口腔顎顔面外科）医師によって手術を行っている。

イ・テフィ公正委ソウル事務所消費者課長は「医療広告は大韓医師協会の事前審議を受けて審議番号を記載することになっている」として「広告を見て病院を訪ねて行く前に必ず審議番号を確認すれば虚偽・誇大広告による被害を防げる」と話した。

これに対して病院側は「患者の個人情報を外部に公開できない事情上資料を提出できない」としながら「エラ手術を執刀する院長１人当り１０００回以上の洋楽手術臨床経験を持っているのは事実」と説明した。

原子力規制委員会が安全ではなく再稼働ありきで基準をつくろうとしてい る

　　　　願いは原発ゼロ 官邸前抗議行動


　首都圏反原発連合（反原連）は１日、国会・霞が関一帯で首相官邸前抗議行動を行いました。「国民の願いは原発ゼロ」のプラカードも登場。４０００人の参加者（主催者発表）は、民意に逆らって原発の再稼働や新増設を推進しようとする安倍晋三首相に「原発やめろ」「再稼働反対」と訴えました。




　安倍首相は、民主党政権の２０３０年代に原発稼働ゼロをめざす方針を「ゼロベースから見直す」とのべるなど、原発推進の姿勢を鮮明にしています。

　「安倍首相、国民に背をむける限り、あなたは倒れます。われわれは声をあげ続けます」。官邸前のスピーチで、埼玉県川口市の男性が訴えました。

　毎週参加している東京都墨田区の女性（３０）は「あれだけの事故を起こしながら、まだ原発に固執する自民党政府に怖さを感じます。一刻も早く原発をな

くさないといけない」。同青梅市から初参加の男性（６３）は「活断層のあるなしにかかわらず、危ない原発はなくさなきゃ」といいます。

　節分を前に鬼の面をかぶり豆を持ってきた横浜市の男性（５０）は「頭にくるのは原子力規制委員会が安全ではなく再稼働ありきで基準をつくろうとしてい

ること。福島の事故はまったく収束していないのに、また事故が起きたらどんなに大変かは分かるはずなのに…」と話しました。

　日本共産党の笠井亮衆院議員、紙智子参院議員、小池晃政策委員長、吉良よし子都雇用と就活対策委員長が参加し、スピーチしました。

中央日報日本語版13年02月01日

円安ショック　日本人観光客が急減…震災後以来の最低水準


昨年１０－１２月期に韓国を訪問した日本人観光客数が、２０１１年の東日本大震災後以来の最低水準となった。

３１日の観光知識情報システムによると、昨年１０－１２月期に入国した日本人観光客は７４万６４４０人で、前期（９５万５３０９人）比で２１％ほど

減った。 これは東日本大震災のため日本人旅行客が急減した２０１１年４－６月期（７０万９６４０人）以来の最低水準。

観光客全体に日本人が占める比率も前年１０－１２月期は２７．６％となり、初めて３０％を割った。業界は日本人観光客減少の原因を「円安」とみてい

る。

外務省直接メールより、そのまま転載、

インドネシアにおける洪水被害に対する緊急無償資金協力
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年2月1日

　本1日，我が国政府は，インドネシアにおける洪水被害に対し，同国政府からの要請を受け，水・衛生及び栄養分野における被災者支援のため，国連児童

基金(UNICEF)を通じて20万ドル（約1，620万円）の緊急無償資金協力を実施することを決定しました。

　インドネシアでは，1月14日から豪雨が続いて洪水被害が発生し，同17日にジャカルタ特別州で10日間の緊急対応事態が宣言されました。インドネシア政

府の発表（1月27日時点）によれば，今回の洪水による死者は41名，被災者は約25万人に上ります。豪雨は収まりつつありますが，雨季特有のスコールがほぼ毎

日降っており，ジャカルタ特別州の一部では冠水している状況が続いています。

　我が国は，インドネシア政府の要請を踏まえ，我が国とインドネシアとの友好協力関係にも鑑み，被災者に対する人道的支援のため，同国に対して今回の

緊急無償資金協力を実施することとしました。



ODA（政府開発援助）
各国・地域情勢
インドネシア共和国
アジア大洋州局　南部アジア部　南東アジア第二課
国際協力局　緊急・人道支援課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　観覧席・・地球がおかしいですね、温暖化もその一つ

日本が世界とアジアで生きていく立場を失うことになる

　　　　　　志位委員長代表質問
　日本軍「慰安婦」問題 　“文書がないから強制ない”　成り立たない議論
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　首相否定できず　


　志位委員長は３１日の代表質問で、日本軍「慰安婦」問題で、軍の関与と強制性を認めた「河野談話」の見直しを安倍首相が主張していることについて、「『河野談話』は強制性を立証する文書を見つけることはできなかったことを前提に、『慰安婦』とされた人たちの証言の真実性にもとづいて、政府として強制性を認めたものです」と指摘し、政府が「談話」を継承する限り、“文書がないことをもって事実がなかった”という議論を「肯定する余地はまったくない」と主張しました。

　このなかで志位氏は、「談話」作成に直接かかわった石原信雄元官房副長官が強制性を立証できる物的証拠はみつけられなかったとしつつも、聞き取り調査を踏まえ「意に反して『慰安婦』とされたことは間違いない」と証言している事実を示しました。

　安倍首相は志位氏の指摘を否定できず、「この問題を政治問題、外交問題化させるべきではない」と述べたものの、「官房長官による対応が適当だ」としました。

　志位氏は「談話」の見直しは、日本の戦争が「不正・不義の侵略戦争だった」という戦後世界秩序の土台を覆し、「日本が世界とアジアで生きていく立場を失うことになる」と厳しく警告しました。

　（資　料）
河野談話

　慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。
石原信雄元官房副長官の証言

　「オーラルヒストリー　アジア女性基金」で「慰安婦」問題の強制性について語った石原信雄元官房副長官の証言

　「結局私どもは、通達とか指令とかという文書的なもの、強制性を立証できるような物的証拠は見つけられなかったのですが、実際に慰安婦とされた人たち一六人のヒヤリングの結果は、どう考えても、これは作り話じゃない、本人がその意に反して慰安婦とされたことは間違いないということになりましたので、そういうことを念頭において、あの『河野談話』になったわけです。その調査団の報告をベースにして政府として強制性があったと認定したわけです」
韓国紙、ロイターが報道

　日本共産党の志位和夫委員長が３１日に行った旧日本軍「慰安婦」問題での国会質問が、国際的な反響をよびつつあります。

　韓国の主要紙東亜日報と朝鮮日報（共に電子版）は、日本の全国紙を引用する形で、「慰安婦」となった人々への思いは「歴代の総理大臣と変わらない」「（「慰安婦」問題を）政治問題や外交問題にするべきではない」などの安倍晋三首相の答弁を掲載しました。

　ロイター通信は、共産党の志位委員長の質問としたうえで、安倍首相が「筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む」と答え、「首相である私がこれ以上申し上げることは差し控えるのが適当」との考えを示したと報じました。

　「慰安婦」をめぐっては、安倍首相自身が「産経」インタビュー（昨年１２月３１日付）で、「河野談話」の見直しを表明したことから国際問題となっていました。志位氏から、“文書がないから強制の事実はない”との議論が成り立たないとの追及を受け、自らの発言を封印する形となりました。