「日朝協会の紹介」を、今の時代に合わせ 次のように変更しました。

日朝協会の紹介をいたします。　

　いま、韓国へ旅行する方が増え、料理やドラマを通して「韓国・朝鮮文化」にふれ、もっと仲良くしていきたいと願っておられる方が多くなってきました。　　　　　　　

もともと韓国・朝鮮は、１９１０年日本が「併合」するまでは一つの国でした。だから日朝協会は、日本と朝鮮両民族の理解と友好を深め、相互の繁栄と平和に貢献することを目的に活動しています。　　　　

　「私と思いが同じだ」という方は、ぜひ日朝協会にご入会ください。　

Ⅰ　日朝協会は、会員の要望にもとづいて　次のような活動をしています。
（１）韓国・朝鮮の文化と日本の文化、歴史や地理、風俗・習慣などを知るために学習会や、韓国旅行・史跡めぐりなどをしています。
（２）在日の韓国・朝鮮人の方々と交流会や食事会などをしています。
（３）初級・中級ハングル講座を開き　挨拶が出来る程度の勉強をしています。　　
（４）韓国ドラマを見る会や韓国舞踊や民族音楽会を鑑賞したり、専門家の催しのご案内をします。
（５）戦時性暴力・「慰安婦」問題の早期解決のためにとりくんでいます。
（６）毎年3月1日またはその数日後には各地で１９１９年「3・1韓国独立運動記念集会」を行い、関東地域では、１９２３年9月1日またはその数日後に「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式」を行っています。
（７）アジアの人々との歴史認識の共有をめざし、日本の朝鮮植民地支配やアジア太平洋への侵略戦争を肯定する「教科書」を子どもたちに渡すことのないよう、「教科書問題に取り組んでいます。
（８）２００２年9月17日「日朝平壌宣言」の内容（日朝国交正常化、懸案事項、核・拉致・ミサイル問題の解決）を実現する運動を行っています。
（９）その他会員の提案を尊重し、よく相談してとりくみます。

日本人は、在日している外国人にたいして、国連憲章や世界人権宣言、日本国憲法などに基づいて、人権を守り、安全な暮らしを保障しなければなりません。
在日韓国・朝鮮人の人権を守るのは日本人の責務です。そのために　次のような取り組みを進めています。
①、在日朝鮮人への健康保険や年金の適用、公営住宅への入居、就職差別の廃止など、在留権をはじめ、基本的人権を守る運動を支持し援助しています。

②、在日朝鮮人の民族教育・朝鮮人学校を守る運動を支持し援助しています。

③、在日朝鮮人学生に対するいやがらせや暴力に反対し、「友好促進」の立場で日本の関係機関に働きかけを強めています。

④、外国人登録法は「世界人権宣言」を順守し、その内容の改善を目指す運動を支持し援助します。

⑤、在日永住外国人の地方参政権を認め、立法化する運動を支持し、援助しています。

Ⅱ　日朝協会は1955年11月、日本の中の良心的進歩的な人びとによってつくられました。日本が進めた朝鮮植民地支配やアジア太平洋への侵略戦争に、生命がけで反対して闘った人々の伝統を受けついで、１９５０年～５３年の朝鮮戦争に反対し、アジアと世界の平和を願う国民的な運動の中から結成された団体です。
活動の内容は、あくまで日本人の立場に立ち、外国の主張に迎合するのではなく、「自主・平等・内部問題不干渉」という国際友好運動の原則をしっかりと守ってすすめてきました。

日朝協会は、日本と朝鮮半島の平和を守り、再び不幸な歴史をくり返さないために、次のような活動をしてきました。　　
① 軍事分界線によって分断されている、大韓民国（韓国）と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の自主的、平和的統一を支持する運動。
② 軍事同盟の色濃い「日韓条約」（1965年6月22日締結）に反対し、日韓両国民の平和的な発展を保障する新たな平和友好条約にする運動。
③　国民的な運動になった日本赤十字による北朝鮮への帰国事業に、人道主義的立場で協力する運動。
④ 日本と「朝鮮」半島から核兵器全面廃絶を目指す運動。
⑤ 韓国・朝鮮に対する植民地支配や強制連行、日本軍「慰安婦」などへの戦後補償を行う運動。
⑥ １９７３年当時の韓国・軍事独裁政権による金大中元大統領の氏拉致事件の原状回復と、死刑反対の運動。
⑦ 日本の植民地時代に略奪した、朝鮮王朝儀軌などの文化財の返還運動。
などを行ってきました。
日朝協会の以上のような取り組みにご賛同いただき、会費を納めていただける個人や団体なら誰でも入っていただける、全国的な市民団体です。主な都道府県に組織があり、
２０１５年には全国組織結成６０周年をむかえます。
　みなさんが私たちの運動に深い理解をいただき、多くの方々がご参加いただきますよう心から期待しています。

２０１３年１月

会長　石橋　正夫

自民党の古屋圭司衆院議員、山谷えり子参院議員ら、悪いことをしているのがわからないのだ！

「慰安婦」の悲劇忘れない　米国での取りくみ ３
撤去求める自民議員　新たな記念碑設置も

　米国で最初の「慰安婦」記念碑を設置した東部ニュージャージー州パリセーズパークを、２０１２年５月１日、在ニューヨーク日本領事館の廣木重之総領事が訪ね、ジェームズ・ロトゥンド市長らに会いました。


　現地の韓国系米国人関係者やその時の地元紙の報道によると、席上、廣木総領事は町に桜の木や図書館の蔵書の寄贈などを持ちかけました。ところが、それは「慰安婦」記念碑の「額」を取り外すことのいわば“見返り”。市長は即座に拒否しました。

　その直後の６日には、自民党の古屋圭司衆院議員、山谷えり子参院議員ら「自民党領土に関する特命委員会」の４人の議員が市長や同市の議員らに会い、記念碑の撤去を要求しました。

　ロトゥンド市長がその後、会見で語ったところによると、３時間に及ぶ懇談の中で古屋議員らは、「慰安婦」の数として記念碑に書かれた「２０万人以上」という数字が間違っていると主張。「慰安婦」は自ら進んで「兵士に奉仕した」などと述べたといいます。

　「日本政府の記念碑への対応は残念です」と「韓国系米国人市民エンパワーメント」（ＫＡＣＥ）のチェジン・パクさんは振り返って言います。

　バーゲン郡の裁判所前には現在、(1)米国の「奴隷制」(2)１９１５～２３年のオスマン・トルコによる「アルメニア人虐殺」(3)１８４５～４９年にアイルランドで起きた「ジャガイモ飢饉（ききん）」(4)ナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）―の犠牲者にささげた記念碑が建てられています。

　しかしいずれも“加害者”とされる国の政府から撤去を求められたことはありません。「アルメニア人虐殺」にいたっては、トルコ政府が公式には認めていない事件です。

　そしてニューヨーク州に記念碑が設置されるのは、この時の日本政府・自民党議員の撤去要求がきっかけでした。「韓国系米国人公共問題委員会」（ＫＡＰＡＣ）会長のデービッド・チョルウ・リーさんが言います。
「このままでは」

　「このままではいけないと思い、二つ目の記念碑をつくろうと呼び掛けたんです。２週間で実現しましたよ」

　そして今、バーゲン郡で新たな「慰安婦」記念碑設置が進んでいます。（つづく）　（ワシントン＝山崎伸治　写真も)　　しんぶん赤旗

外務省からのメールをそのまま掲載

北朝鮮の核関連，
その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画に関与する者に対する資産凍結等の措置等

平成25年2月6日

　我が国は，今般，国際連合安全保障理事会決議第2087号に基づき，資産凍結等の措置の対象となる北朝鮮の核関連，その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画に関与する者として6団体・4個人が追加指定されたことに伴い，これらに対する資産凍結等の措置を講じることとしました。

（1）措置の内容
　外務省告示（2月6日公布）により，北朝鮮の核関連，その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画に関与する者として指定される者に対し，外国為替及び外国貿易法（以下，「外為法」という。）に基づく以下の措置を2月6日から実施する。

1. 支払規制
外務省告示により指定される北朝鮮の核関連，その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画に関与する者に対する支払等を許可制とする。
2. 資本取引規制
外務省告示により指定される北朝鮮の核関連，その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画に関与する者との間の資本取引（預金契約，信託契約及び金銭の貸付契約）等を許可制とする。

（2）対象者
別添リスト参照
　金融機関等に対して，引き続き外為法に基づく確認義務及び本人確認義務並びに犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認義務等及び疑わしい取引の届出の履行を徹底し，北朝鮮金融機関との取引等に特段の注意を払うよう，要請することとしました。