党大会で示された祖国統一路線と方針貫徹に向け
「統一大会合」の開催など、広範に呼びかけ
「統一大会合」の開催など、広範に呼びかけ
朝鮮では朝鮮労働党第7回大会で提示された祖国統一路線と方針を貫徹するための具体的な取り組みが行われている。
まず、政府・政党・団体の代表が参加する連席会議（9日、平壌）が開かれ、第７回党大会で提示された祖国統一の方針を貫徹するための課題が討議された。同会議では「全朝鮮民族に送るアピール」が採択され、今年の8月に祖国解放71周年に際して「全民族的な統一大会合」を開催することを提案した。
これを受け、朝鮮社会民主党中央委員会総会（13日）と天道教青友党中央委員会総会（14日）がそれぞれ平壌で行われ、祖国統一路線と方針を貫徹するための対策が討議された。朝鮮社会民主党中央委員会総会では、民族の大団結で自主統一の活路を開いていくことをアピールする手紙を南朝鮮の各政党に送ることを、天道教青友党中央委員会総会では同じ趣旨の手紙を南朝鮮の各団体に送ることを決めた。
15、16日には朝鮮仏教徒連盟中央委員会、朝鮮キリスト教連盟中央委員会、朝鮮カトリック教協会中央委員会の総会が平壌でそれぞれ行われ、南の宗教団体に手紙を送ることが決まった。
米に敵視政策廃止求め
一方で、朝鮮半島の平和と統一の基本的障害である米国の対朝鮮敵視政策を取りやめるよう求める働きかけも積極的に行われた。
10日、連席会議参加者たちの名で米国に公開書簡を送り、米国に対して▼対朝鮮敵視政策を廃止すること▼南朝鮮に対する武力増強と北侵戦争演習を直ちに中止し、朝鮮半島の真の平和と安全を保障すること▼朝鮮民族の内部問題に介入して対決を助長し、自主的統一を阻む行為を中止することを求めた。
13日には、連席会議で採択された手紙が国連事務局に送られた。手紙は国連に対し、朝鮮の統一問題に干渉しながら永久分裂を追求してきた米国の策動を、これ以上黙認したりそれにむやみに同調してはならないと述べ、朝鮮の統一に関しては徹底して朝鮮民族の自主権と自決権を尊重する原則を堅持しなければならないと強調した。そのうえで、朝鮮半島の平和保障システムを樹立し、統一に有利な環境と雰囲気をつくろうとする朝鮮の取り組みに積極的な支持を寄せるよう求めた。
（里）
