卑劣なテロ犯罪を断固糾弾／東京で在日同胞緊急集会
組織と同胞社会守る決意新たに
組織と同胞社会守る決意新たに
「総聯中央会館に対する日本右翼反動らの銃撃蛮行を断罪糾弾する在日同胞緊急集会」が2月28日、東京の連合会館で行われた。常軌を逸した今回のテロ行為に対する強い怒りをもって会場に詰めかけた各地の活動家、同胞たちは、「卑劣なテロ犯罪を断固糾弾する！」「固く団結し総聯弾圧策動を粉砕しよう」などとシュプレヒコールをあげながら、総聯組織と同胞社会を守っていく決意を新たにした。
シュプレヒコールをあげる集会参加者たち
集会ではまず、総聯中央の南昇祐副議長が集会報告を行った。
副議長は、今回の拳銃乱射行為は総聯と在日朝鮮公民に対する極悪無道なテロで絶対に許すことができないと断罪糾弾した。また、今回の事件は単なる偶発的な事件ではなく、安倍政権の対朝鮮敵視政策がさらに悪らつになり総聯弾圧の殺伐とした雰囲気の中で計画的に行われた政治挑発であると述べた。
また、日本当局は事件の背後と真相を究明し、犯人を厳罰に処し、このような事件が再発しないよう特段の措置を至急に講じなければならないとし、総聯の合法的で公正な活動を弾圧、規制すべきでないと主張した。
そして、祖国と組織、同胞社会を守り発展させるため立ち上がろうと熱く呼びかけた。
続いて集会では連帯のあいさつがあった。
朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会の日森文尋議長は、日本が「敵基地への攻撃能力」を持とうとし、その支持勢力を野放しにしていることが今回のテロを引き起こした要因だと思うと指摘。「みなさんとさらに連携を深め、一緒にたたかいたい」と強調した。
新社会党中央執行委員会の富山栄子副委員長は、安倍政権が朝鮮に対する植民地支配の歴史を清算せず、差別観を煽っていることから、銃撃事件に対する政府当局の責任は重大であると非難。朝鮮半島の分断状態を利用している現政権の改憲を阻止し、在日朝鮮人への差別が許されない社会作り、日本政府の総聯敵対政策の転換のために活動していきたいと語った。
集会では、総聯埼玉県本部の申敏浩委員長、女性同盟中央の梁玉出副委員長、朝青東京都本部の金寛哲委員長が討論し、今回のテロ犯罪は朝鮮と総聯に対する日本当局の敵視政策がもたらした暴挙だと強く非難し、決死の覚悟で組織を守り発展させるため活動していく決意を表明した。
集会では、事件の真相究明と犯人の厳重処罰、再発防止措置を求める要請団を日本当局に派遣することが提起され、採択された。
（朝鮮新報）
