閔報道官は、心からの謝罪ではなかったことが分かる。

＜韓国旅客船沈没＞
青瓦台報道官、遺族に「遺憾」発言で波紋広がる
2014年05月01日/中央日報日本語版

　 閔庚旭（ミン・ギョンウク）青瓦台（チョンワデ、大統領府）報道官が３０日、旅客船「セウォル号」惨事に対する朴槿恵（パク・クネ）大統領の国民謝罪を遺族が批判したことについて「遺憾」と表現し、波紋が広がっている。

閔報道官は３０日午前、セウォル号犠牲者遺族対策会議が朴大統領の国務会議（前日）での謝罪について「５０００万人の国民がいるが、朴大統領の国民は国務委員だけなのか。非公開謝罪は謝罪でもない」という立場を明らかにしたことに対し、「遺憾であり、私が見るに残念だ」と述べた。

また閔報道官は前日、「事態の収拾が進み、再発防止策が用意されれば、（朴大統領の）謝罪を含む、国民に対する立場発表があるのではないかと思う」と述べたが、この日は「（前日）謝罪があったところに、報道官が次の謝罪がどのような形でありそうだと話すこと自体が適切でない」と述べ、発言を覆した。

波紋が広がると、閔報道官は「（遺憾は）私の個人的な考えであり、青瓦台や大統領の立場ではない」と釈明した。しかし波紋は収まらず、批判世論も強まった。

李貞味（イ・ジョンミ）正義党報道官は「この状況で遺族に遺憾だという表現が簡単に出てくるのを見ると、心からの謝罪ではなかったことが分かる」と主張した。

閔報道官は「（現在、青瓦台で）公式的には朴大統領の追加謝罪について議論は進められていない」と述べた。しかし青瓦台内外では、早ければ５月中旬に朴大統領が国民に対する立場発表をし、この時に国家改造に関するマスタープランの説明と追加の謝罪があるという見方が出ている。

　清海鎮海運の経営不正を捜査中の仁川地検特別捜査チームはこの日、ユ元会長の側近のソン・グクビン・タパンダ代表（６２）と（株）アヘの元・現代表を容疑者として調査した。化粧品・健康食品販売会社のタパンダはユ元会長の長男テギュン氏（４４）が最大株主（３２％）。キム・ヘギョン韓国製薬代表（５２）がそれに次ぐ株主（２４．４％）だ。検察はソン代表がユ元会長一家の横領と背任・脱税などの犯罪に直接関与したと判断している。特にタパンダは系列会社とキリスト教福音浸礼会（別名、救援派）の信徒にユ元会長の写真を高く売った疑いもある。

アヘの元・現職代表は、ユ元前会長一家が系列会社から資金を横領する過程で重要な役割をしたという。アヘは持ち株会社のアイワンアイホールディングスを実質的に支配している会社。捜査チームは１次召喚期間（２９日）までに出頭しなかったユ元会長の次男ヒョクキ氏（４２）と核心側近のキム・ヘギョン代表、キム・ピルベ元ムンジンメディア代表（７６）に２日までに出頭するよう再び通知した。検察は２回目の召喚にも応じない場合、米国との司法協調やパスポート効力停止措置を通じて強制送還とする方針だ。また検察はユ元会長の秘密資金の窓口と疑われるセモ信用協同組合のキム・ミョンジョム取締役も参考人として調査を受けるよう通知した。

仁川地検海運不正特別捜査チーム（チーム長ソン・インテク）は韓国海運組合のコ事業本部長を逮捕した。コ本部長は海運組合が海運会社に船舶事故関連保険金を支給する過程でリベートを受けた疑いがある。また捜査チームは別の役職員がリベート授受に関与したかどうかも調べている。捜査チームは船舶安全技術公団本社と仁川支部事務室など船舶安全関連団体および企業６、７社を家宅捜索した。

一方、セウォル号の行方不明者救助を行った一部の潜水士は「船の図面と実際の内部構造が違う」と主張した。これを受け、清海鎮）海運がセウォル号の内部を不法に改造したのではないかという疑惑が出ている。