この日会見に参加した１２人の質問者の中にはＮＨＫや朝日新聞など日本の記者は含まれなかった。

法と原則を強調する「朴槿恵スタイル」の記者会見…日本は質問者に含まれず

2014年01月07日/中央日報日本語版

朴槿恵（パク・クネ）大統領の６日の記者会見は、合計８０分間に及んだ。１７分の演説と６３分余りの質疑応答が続いたが、法と原則を強調する「朴槿恵スタイル」は変わらなかった。

朴大統領は就任以来ずっと提起されてきた不通論争について、独特の「疎通観」を提示した。朴大統領は昨年の鉄道ストライキに関連してＳＮＳで「民営化怪談」が出回った理由として、野党勢力が大統領の不通を原因と指摘しているという質問を受けると「真の疎通が何なのか、一度考えてみる必要がある」として反論を始めた。

朴大統領は「単純に機械的な出会いや、国民の利益に反する主張でも適当に受け入れたり妥協したりすることが疎通なのか」として、「それは疎通ではないと思う」と話した。「これまでは違法に駄々をこねれば適当に受け入れたりしたが、こういう異常な慣行について原則的に対応することを疎通ができないからだと話すのは、私は誤りだと思う」ともした。引き続き「真の疎通のための前提条件は、皆が法を尊重してその法を守って地位の上下を問わず法が適用されて執行される、そのような社会を作ること」と強調した。朴大統領は「そんなことがよく守られずに、そのままあれこれと全て受け入れる社会が、うまく疎通することだというならば、私たちの社会はますますわい曲していくのではないか」と反問した。「悪い慣行がたくさん積み重なって、後から壊すことがますます難しくなり、多くの人々がそれによって苦痛を受けることにならないようにしたい」ともした。

朴大統領は最近の鉄道労組ストライキも事例に挙げた。「韓国政府が民営化するものではないと何度話しても、その話を聞こうともせず、そのまま違法ストライキを続けたが、このような状況で直接会うやり方の疎通が可能だろうか。私がどんな職域に従事する方々とも会えない理由はなく、今後は疎通にもより一層努力するだろうが、違法であったりそのような行動に対しては法と原則にしたがって厳重に対応していく」と念を押した。

朴大統領はさらに「不足している点はあるが、私は韓国国民と多様なやり方で疎通してきた」として自身の疎通方式も説明した。現場訪問や青瓦台（チョンワデ、大統領府）懇談会を通じて各界各層の声を聞いたり、全国各地から殺到する嘆願を解決したりするやり方だった。朴大統領は１９９８年、邱馬（クマ）高速道路で亡くなった女子大生が、単純交通事故ではなく性暴行にあった後に死亡したという事実が１５年ぶりに明らかになった事例を青瓦台の嘆願の成果として紹介し、こういうものが自身の疎通方式という趣旨の話をした。「歴代政権の時ごとにくやしさを訴えたが、形式的な返事だけが来て解決されなかったという。１５年ぶりに犯人が捕えられて遺族は恨みをはらすことができた」と語った。

朴大統領は「まだ国民の皆さんから見れば不足した点はあるだろうが、今後もさらに国民の声を傾聴しながら努力していく」としたが、野党勢力が提起した疎通方式よりも自身の疎通方式を守るという雰囲気であった。

この日、朴大統領は会見中ずっと「創造経済」（１３回）を含む「経済」という単語を５１回使った。記者会見室で開かれた会見が終わった後には、青瓦台春秋館（記者室）も訪問した。

この日会見に参加した１２人の質問者の中には英国ロイター通信と中国ＣＣ－ＴＶ記者も含まれた。だがＮＨＫや朝日新聞など日本の記者は含まれなかった。青瓦台関係者は「欧米とアジアから各１人ずつ質問者が選ばれた」として「過去には日本の記者が大統領記者会見の時に質問をたくさんしたが、最近は外信クラブで中国の記者たちの声が大きくなり中国の記者が質問に出ることになった」と説明していた。

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9日発朝鮮中央通信・そのまま資料として掲載

張成沢一派の反党・反革命分派行為を断罪
朝鮮労働党中央委政治局拡大会議で

朝鮮労働党中央委員会政治局拡大会議が8日、平壌で開かれ、張成沢をすべての職務から解任して一切の称号を剥奪し、党から除名することに関する決定書が採択された。金正恩第1書記が同会議を指導。9日発朝鮮中央通信が報じた。

党中央委員会政治局委員と委員候補らが参加した拡大会議では、「最近、党内に潜んでいた偶然分子、異分子が分派策動をもって自らの勢力を拡張し、党に挑戦する事件が発生した」ことと関連し、「張成沢が働いた反党・反革命的分派行為とその弊害、反動性が暴露された」という。

張成沢は「党と領袖の高い政治的信任によって、党と国家の責任ある地位に登用されたが、周囲に迎合分子を引き寄せ、党内に分派を形成するために悪辣に策動し、地盤を築こうと画策」し、「朝鮮労働党の路線と政策を受け入れず、朝鮮人民軍最高司令官（金正恩第1書記）の命令に従わないという反革命的な行為を敢行」した。

また、「司法・検察、人民保安機関に対する党の指導を弱化させて、制度防衛・政策防衛・人民防衛事業に重大な弊害を及ぼした」ほか、「朝鮮労働党が提示した内閣中心制、内閣責任制の原則に反して国の経済活動と人民の生活向上に莫大な支障をきたし」、さらには権力を乱用してあらゆる不正腐敗行為を強行したという。

同通信によると、「朝鮮労働党は張成沢一派の反党・反革命的分派行為について以前から知っており、数回にわたって警告」してきたが、張成沢がそれに応じずに度合いを超えたため、「張成沢を除去し、その一派を粛清することによって、党内に新たに芽生える危険な分派的行動に決定的な打撃を加えた」としている。

一方、「現代版分派であり、党の隊列に偶然に入り込んだ不純分子らである張成沢一派が摘発、粛清されたことにより、われわれの一心団結はさらに固められ、チュチェの革命偉業は勝利の一路に沿ってより活力を帯びて前進できるようになった」と報じた。

（朝鮮新報）

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米国のジョー・バイデン副大統領のアジア訪問後まで時期を先送りした。

韓国、防空圏拡大協議を延期…米副大統領の訪韓後に決定
2013年12月03日/中央日報日本語版

韓国の防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）拡大を推進してきた政府が２日、程度と速度調節に出た。今のところ、３日にセヌリ党との党政協議を通じて拡大方針を貫くつもりだったのを一歩引いて、米国のジョー・バイデン副大統領のアジア訪問後まで時期を先送りした。方法においても中国・日本を刺激せずに摩擦を最小化する方案を工夫することにした。米国の積極的な介入にともなう変化だ。

セヌリ党政策委関係者はこの日「当初は３日に防空識別圏の拡大問題を議論することにした党政協議が、政府側から準備が必要だという要請があり何日か延期することにした」と明らかにした。政府関係者も「現在、各論としていくつかの案を作った状況だが、最終結論が出てくるまでもう少し整理が必要だ」と話した。

政府がＫＡＤＩＺ拡大案を先送りしたのは、バイデン副大統領の韓日中の歴訪（２～７日）で意味のある仲裁案が出てくる可能性があるためと解説されている。これに関連して外交部関係者は「防空識別圏宣言は国家主権関連の事案だが、周辺国との葛藤を最小化するための疎通は必要だ」として「米国など周辺国とのチャンネルはずっと開いている」と話した。周辺国の外交安保ラインの間でＫＡＤＩＺ関連協議が水面下で行われているという意味だ。政府が予定通り４日にＫＡＤＩＺ拡大発表をする場合、米国側から「仲裁する時間も与えなかった」との非難を受ける可能性もあるという点を意識したのだ。一方的に防空識別圏（ＣＡＤＩＺ）を宣言して周辺国から袋叩きにあっている中国の前轍を踏まないという戦略がある。

政府はＫＡＤＩＺのライン引きをどのようにするのかをめぐっても苦心中だ。現在、３、４つの拡大シナリオを組んでいるが、最も有力な方案は飛行情報区域（ＦＩＲ）と海軍の作戦区域（ＡＯ）を適切に組み合わせて防空識別圏を定める方案だ。飛行情報区域というのは航空機事故の時に捜索・救助活動をするために国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）が定めた空域をいう。具体的には済州（チェジュ）南端の場合、海軍作戦区域である北緯３２度近辺まで防空識別圏を拡大して西海（ソヘ、黄海）の方と東海（トンヘ、日本海）の方は飛行情報区域に準じて防空識別圏を設定する方式が有力だ。このようにすれば西海と南東海で中国・日本との摩擦は最小化しながら離於島（イオド）と馬羅島（マラド）・紅島（ホンド）をＫＡＤＩＺ内に包含できることになる。

一時、飛行情報区域とＫＡＤＩＺを一致させる方案も考慮されたが、この場合、済州道南側北緯３０度まで飛行区域を拡張することになり、中国や日本の防空識別圏と重なる部分が過度に増えるとの判断が作用したと伝えられた。海軍作戦区域を基準としてＫＡＤＩＺを作る場合には、西海側から中国側に過度に拡張されるという点が負担となっている。

北東アジア平和協力構想を公式提案した朴大統領が、具体的方案を出すのは初めてだ。

朴大統領「韓日中の歴史教科書共同発刊でアジアパラドックス解決を」

2013年11月15日/中央日報日本語版

朴槿恵（パク・クネ）大統領が１４日、ソウル国立外交院で開かれた「国立外交院５０周年国際学術会議」開幕式に参加した。

朴槿恵（パク・クネ）大統領が１４日、韓国・日本・中国の北東アジア３カ国の歴史教科書共同発刊を提案した。朴大統領は「国立外交院設立５０周年記念国際学術会議」の祝辞で「ドイツとフランス、ドイツとポーランドがしたように北東アジア共同の歴史教科書を発刊することによって、東・西欧のように協力と対話を積み重ねることができる」としながら「（北東アジアの）対立と不信の根源である歴史問題の壁を崩す日が来るかもしれない」と話した。

歴代大統領として初めてソウル瑞草洞（ソチョドン）の国立外交院を訪問した朴大統領は、韓半島信頼プロセス、ユーラシアイニシアチブとともに自身の３大外交政策の中の一つである北東アジア平和協力構想を説明してこのように明らかにした。今年５月、米国の上下院合同会議演説で

これまで朴大統領は「北東アジアの発展のためには『アジアパラドックス（Ａｓｉａ’ｓ　ｐａｒａｄｏｘ）』の解決が何より重要だ」と強調してきた。アジアパラドックスというのはアジア国家間の経済的相互依存が増大するにもかかわらず、政治・安保協力がむしろ停滞する現象をいう。朴大統領は「今後、東北アジアを欧州連合（ＥＵ）と同じ共通市場にすることができるならば、私たちにとって計り知れない機会になる」としながら「北東アジア国家間の平和協力がどれほど大きな潜在力を持っているのか、また世界のためにもどれほど重要なのか私たちはよく知っている」と話した。それと共に「底知れぬ潜在力にもかかわらず、北東アジアの政治安保的な現実は領域内統合を後押しするよりも障害物になっている」として「北朝鮮は核開発を継続して緊張を誘発している」と強調した。また「領域内国家間の歴史観のかい離による不信と一部の領土問題をめぐる対立・衝突の素地も大きくなっている」として「これは明らかにアジア的パラドックスの状況」と分析した。朴大統領は「私が大統領としてこの時代に実現しようと思う夢は、まさにそのように北東アジア平和協力地帯をつくってユーラシアと太平洋地域の連係協力を成し遂げること」と説明した。

この日の会議では、北核解決法に関連して「中国の役割論」をめぐって米中の元役人たちが神経戦を行った。オルブライト元米国務長官は「中国はそのどの国家よりも対北朝鮮関係でレバレッジを活用できる立場」としながら「中国は適切な時期にこうした影響力を発揮しなければならない」と強調した。だが、傅瑩元中国外交部副部長は「中国も核のない韓半島を望むが、すべての鍵を有しているわけではない」として「北朝鮮も米国と対話を望んでいるが、米国が一次的に反対しているようだ。北朝鮮は６カ国協議に条件付き参加ではなく無条件参加を望んでいる」と北朝鮮をかばうような発言をした。それと共に「６カ国協議をしても、一つ屋根の下にいるだけで同盟国だけで話していて事実上真の対話は不足していた」と指摘した。日本の前原誠司元外相は「韓半島の有事の際に致命的な状況に置かれるのは韓国」としながら「同盟関係である米国が対応するだろうが、日本国内の７つのＵＮ司令部基地など日本のサポートも重要だ」として集団的自衛権の推進論理を強調した。

一方、日本の菅義偉官房長官は定例記者会見で、朴大統領の提案について「過去の問題については幾度となく日本の立場を韓国側に説明している」として「そのような努力を含めて日本のメッセージをしっかり受け止めてくれることを願う」と述べた。彼は「（提案が）どこまでを意味するのかよく分からないが…」としながらこのように話した。日本メディアは共同教科書に対して否定的な立場を示したものと解釈した。

信頼を積み重ねるいかなる努力もやめないということを申し上げる

朴大統領、ＢＢＣとインタビュー…「金正恩、信頼できないが対話努力」

2013年11月05日/中央日報日本語版

西欧を歴訪中の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記に対して「信頼することはできない。約束や話をしたことがどうなるのか予測できないから…」と話した。朴大統領は英国ＢＢＣとのインタビューで「今、北朝鮮が取っている行動はとても残念だ。約束を全て守らないから…」として不快感を表わした。朴大統領のインタビューは出国前の先月２９日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で行われ、４日（以下、英国時間）に放送された。

この日の発言は、１日前の３日にフランスの日刊紙フィガロが報道したインタビューで「必要ならばいつでも（金正恩第１書記に）会えるという立場でいる」と話したことよりも多少強硬だという評価だ。フィガロとのインタビューはＢＢＣインタビューの翌日である先月３０日に青瓦台で行われた。朴大統領はＢＢＣとのインタビューで「（北朝鮮と金正恩を）信頼する訳にはいかないが韓国はあきらめてそうするのではなく、どのようにでも対話の門は常に開けておいて説得し、また信頼を積み重ねるいかなる努力もやめないということを申し上げる」と強調した。さらに「対話をするものの、どんな原則を持って行うかということにおいて、対話の門は開けておいても、もし何かの挑発や前回の延坪島（ヨンピョンド）のような事があれば、韓国は断固として容赦なく挑発に対応するだろう」と話した。

さらに欧州メディアとのインタビューから出た北朝鮮関連の発言について、北朝鮮は冷笑的な反応を見せた。北朝鮮労働新聞は４日「南朝鮮当局が対北朝鮮政策として持ち出した信頼プロセスは、同族への敵対的観点と体制対決的な企てをそのまま反映した」と主張した。一方、中国の６カ国協議首席代表である武大偉外交部韓半島事務特別代表が４日、平壌（ピョンヤン）に到着したと北朝鮮の朝鮮中央通信が報道した。武特別代表は、最近の米国訪問の結果に基づいて北側と６カ国協議の再開問題を議論するものと見られている。

朴大統領は対日関係については「そのような（日本軍の慰安婦）問題が１つも解決しない状態で、日本がそれについて『私たちは全く変更するつもりがない』という状況で（韓日）首脳が会って、歴史認識について日本の一部指導者が今後もずっとそんな話をしていくのであれば、首脳会談はしないというよりも、できない」として「（日本の指導者が） 『私たちは誤っておらず謝るつもりもない』と言って苦痛を受けた方々を侮辱し続けるような状況では、何１つとして実現できないというのが現実」と批判した。

会員たちは金日成総合大学を「金大」と呼ぶ。もちろん北朝鮮では絶対ダブー視される呼称だ。

政治家にメディア関係者…ソウルにだけ存在する金日成大学同窓会のメンバーたち

2013年10月27日/中央日報日本語版

金日成総合大学。金日成主席の遺体が安置された錦繍山太陽宮殿の近くに位置しており、校内には室内プールと寄宿舎、各種娯楽施設などが備えられている。
平壌（ピョンヤン）にも存在しない「金大同窓会」がソウルにある。北朝鮮最高の大学とされる金日成（キムイルソン）総合大学の同窓会だ。北朝鮮では同窓会などの集まりは一切禁止されている。分派主義、家族主義、地域主義を排撃するという原則により、労働党組織と外郭団体のほかはいかなる私的な会も結成できなくなっている。このためいくら金日成主席の名前を付けた大学といっても同窓会は存在できない。

そうした中で北朝鮮を脱出し韓国に定着した金日成総合大学卒業生が１人２人と増えながら彼らが同窓会を結成した。名付けて「金日成総合大学ソウル総同門会」。北朝鮮にもない同窓会が韓国・ソウルにできたのだ。南北分断の現実が生んだもうひとつのアイロニーだ。

◇中国の同窓生に「脱北者の送還防いでほしい」と手紙

現在同窓会員は３０人余り。２０１０年に平壌医学大学が金日成総合大学に編入され１０人余り増えた。政治家からメディア関係者、公務員、研究員、漢方医、事業家まで職業も多様だ。年齢も３０代初めでから７０代後半まで分布している。与党セヌリ党の趙明哲（チョ・ミョンチョル）議員をはじめ、チャン・ヘソン亡命北朝鮮ペンセンター理事長、ホン・スンギョン北朝鮮民主化委員会委員長、ヒョン・インエＮＫ知識人連帯副代表、ニューフォーカスのチャン・ジンソン代表、ヒョン・ソンイル国家安保戦略研究所首席研究委員、ソク・ヨンファン漢方医院院長、事業家のキム・ヒョンス氏、チェ・ヒウォン氏らが主要メンバーだ。

昨年２月に脱北者の強制送還問題がふくらんだころには留学生として金日成総合大学で勉強した中国の党幹部らに「脱北者の送還を防いでほしい」と訴える手紙を送った。中国の権力序列３位である張徳江全国人民代表会議常務委員長も金日成総合大学で２年間学んだ同窓生だ。また、先月２５日には北朝鮮が離散家族再会を一方的に延期したことを糾弾する内容の「脱北知識人救国声明」を発表した。北朝鮮関連の懸案があるたびに自己主張を出している。

会員たちは金日成総合大学を「金大」と呼ぶ。もちろん北朝鮮では絶対ダブー視される呼称だ。キム会長は、「北朝鮮で首領の名前を縮めて言うのは許されない冒とく罪に問われるが、韓国に来た以上自由に略語で呼んでいる」と話した。

◇核心階層だけ入学…請託摘発も少なくない

金日成総合大学は解放翌年の１９４６年に開校し今月１日で６７周年を迎えた。金正日総書記も６４年に政治経済学部を卒業した。金総書記の妹の金敬姫（キム・ギョンヒ）と夫の張成沢（チャン・ソンテク）も政治経済学部の同窓生だ。彼ら夫婦が大学に通っていた時の総長が黄長ヨプ元秘書だった。現在１５の学部、５０余りの学科で構成されており、１万２０００人余りの学生が在学している。学生らは学用品、教科書、制服に市内交通費まで支援される。

北朝鮮最高の名門大らしく、入学も空の星を取るほどに難しい。高校の成績が優秀でなければならないのは基本。学校別・地域別の割り当てがあり、学校長と市・郡人民委員会の推薦も必須だ。こうして選ばれた学生が集まって試験を受けるが、ここで落ちても他の大学に志願する機会は保障される。

また、どれだけ勉強ができても出身成分が良くなければ入学は夢に見ることはできない。キム会長は、「北朝鮮の住民は大きく敵対階層、動揺層、核心階層の３分類に分けられ、金日成総合大学の場合、核心階層の子女にだけ入学資格が与えられる」と説明した。統一部によると朝鮮労働党主要幹部の約４０％がこの大学出身だ。

競争が激しいだけに入学過程でもさまざまな雑音は絶えない。党幹部や社会富裕層が子どもの入学のために採点担当者を買収したり教授に請託して摘発されるケースも少なくない。大学内でも全員が熱心に勉強しているわけではない。キム会長は、「在学生は結婚できないが、こっそりと付き合って結婚することもしばしばあり、校内では絶対禁煙だが隠れて吸って見つかったりもする」と紹介した。８０年代末には党高官の子女がカード賭博が見つかり全員教化所に送られたりもした。

会員らはこのところ「北朝鮮最高の大学出身らしく韓国でも自らの役割を尽くそう」と決め、さまざまな活動プログラムを構想中だ。何より脱北者の韓国社会定着を支援する活動と脱北青少年教育に積極的に取り組む予定だ。また、韓国の青少年との対話の席を多く設け、文化イベントや共同プロジェクトを推進し南北統一の重要性を刻みつけるという計画も立てている。

キム会長は、「ソウルで金日成大学同窓会が活発に活動するといえば金正恩がどれだけいやがるか。南北統一を操り上げるのに会員全員が微力ながらも最善を尽くすつもりだ」と覚悟を明らかにした。


彼らは鴨緑江（アムノッカン）や豆満江（トゥマンガン）を渡り自由の土地を求めた一般脱北者らとは異なり、主に第三国の大使館や代表部に勤めたり、海外出張に出た際に韓国行きを選択した。ある会員は「金日成総合大学卒業生は北朝鮮でも核心エリート階層に分類されるため、経済的困窮よりは１人１人の政治的選択により決心した場合がほとんど。特に金正日（キム・ジョンイル）・金正恩（キム・ジョンウン）の世襲体制に対する懐疑が決断を促したケースが多い」と伝えた。

そのため韓国でも北朝鮮関連活動をする会員がほとんどだ。情報当局でも金日成総合大学出身に対する関心は高く、一部は秘密裏に対北朝鮮活動を助けたりもする。金日成の主席主治医だったソク・ヨンファン氏はテレビの健康番組にもたびたび出演し認知度を上げている。これに対しまだ北朝鮮に残っている家族や知り合いために名前が知られるのを望まない会員も少なくない。

韓国に来てからも三々五々集まったり個人的に連絡をやりとりしていた彼らは、金日成総合大学総長を務めた黄長ヨプ（ファン・ジャンヨプ）元労働党秘書が２０１０年１０月に死去したのを契機に同窓会結成を推進することになった。黄元秘書が「背負って歩いてきた風呂敷包みをだれに任せて行くのか」という言葉の入った詩を残したことを受け、「われわれの同窓が南北統一の荷物を分かち合わなければならないのではないか」として意気投合することになったのだ。会員たちはほとんどが在学時に黄元秘書の講義を聞き、彼を精神的師匠と仰いでいた。

意見をまとめた末に２０１１年８月に同窓会が正式に設立された。当時統一教育院長だった趙議員が初代会長を務め、今年６月にキム・グァンジン国家安保戦略研究所専任研究員が２代目会長となった。キム会長は、「金日成総合大学が北朝鮮で主体教育の最高の殿堂、民族幹部養成の原種場、学園の長兄などさまざまな呼称で呼ばれているが、われわれがいまからでも長兄の責務をしっかりしようという意見が多かった」と紹介した。

その時から会員たちは３カ月に１度集まり親睦を図る一方、南北の社会のために何を寄与できるか考えてきた。李秉錫（イ・ビョンソク）国会副議長と金星煥（キム・ソンファン）前外交通商部長官を招いて講演を聞くこともした。キム会長は、「実際に韓国に来てみると一般人も社会指導層も北朝鮮に対しよく知らなかったり無関心だという事実を悟った。なおさら各界関係者とより多くの対話が必要だと判断した」と話した。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３４６号）

京都朝鮮学校創建60周年に、役員8人が参加島した。

　今政府の不当な扱いで、外国人学校の中でただ一つ、朝鮮学校には補助が打切られ、生徒の無償化制度も適用されていません。この現場では日本国憲法が守られていません。学校運営は、京都府と連携しながら進められています。在籍する生徒の国籍は半数以上が韓国籍です。日本人籍の生徒も複数います。国際基準は、子どもの教育は国籍の区別なく、国内に居住するすべての子どもに差別なく教育を受けさせる義務を負っています。かつて1945年終戦時、旧満州から北朝鮮に逃避して来た日本人に対してして、北朝鮮準備政府は、平壌日本人学校と子どもに対して多額の予算を使い支援していました。これが世界の常識なのです。日本政府は、そんなことも忘れ「嫌いな人には全く非常識な取り扱いをしている。」これでは胸を張って国際舞台に出られない、恥ずかしいことです。
　しかし生徒は明るく、差別を跳ねのけがんばっています。良識ある皆さんのご支援を御願いします。

　　

　　

　　

　　

１０～１１月に公聴会を２回開いて専門家や国民の意見を聞き、１２月に最終案を確定する。

３５年の原発依存度２０％台に　拡大政策見直し＝韓国

2013/10/13

【ソウル聯合ニュース】


韓国の前政権で策定した原子力発電所の増設や供給拡大を柱としたエネルギー政策が全面的に修正される見通しとなった。電力に占める原子力発電の割合を２０％台とし、エネルギー源の税制見直しや需要管理を通じ、電力への依存度を下げる。国家エネルギー基本計画の官民ワーキンググループが第２次国家エネルギー基本計画（２０１３～２０３５年）の草案を策定し、政府に勧告した。

　同計画は２０年を計画期間とし、５年ごとに策定・施行する国の最上位エネルギー計画となっている。

　ワーキンググループは２０３５年の原子力発電の割合として、第１次計画（２００８～２０３０年）で示した４１％を大幅に下回る２２～２９％にするよう勧告した。現在の割合は２６．４％（石炭は３１％、ＬＮＧは２８％）であるため、２０３５年まで現水準を維持することになる。

　前政権が打ち立てた原発拡大政策を見直すもので、原発第１号の古里原発１号機が１９７８年に完成してから３５年間、供給拡大一辺倒だった原発政策の重大な転換点になるとみられる。背景には原発の相次ぐ故障や２０１１年の福島第１原発事故などによる安全性への懸念がある。

　ワーキンググループのキム・チャンソプ委員長は「草案は原子力発電の割合に関する方向性を示したもので、老朽化した原発の閉鎖、計画している原発の建設など具体的な実行案は今後策定する電力需給基本計画に盛り込まれる」と説明した。

　ワーキンググループは過度な電力への依存度を下げるため、電気料金を引き上げ、石油・ＬＮＧなどの価格は引き下げることも勧告した。

　また、２０３５年には積極的な需要管理を通じ、電力需要の１５％以上を削減するとともに、発電量の１５％を自家用発電設備など分散型電源でまかなうとした。再生可能エネルギー普及目標や資源開発率は第１次計画の１１％と４０％を維持する。

　キム委員長は「第１次計画が経済性と供給安定性に重きを置いたとすれば、第２次計画は受容性や安全性、環境などがバランスよく反映されるよう努力した」と強調した。

　政府は草案で示した政策の方向性を反映する方針だ。１０～１１月に公聴会を２回開いて専門家や国民の意見を聞き、１２月に最終案を確定する。　

古里原発３、４号機＝（聯合ニュース）

世論調査は全国の成人男女１０００人を対象に、任意でかけた電話への自動回答調査

朴槿恵大統領の支持率、１０日間で８ポイント下落

2013年09月22日中央日報日本語版

朴槿恵（パク・クネ）大統領の国政運営支持率が秋夕（チュソク）連休前より下落したことがわかった。世論調査会社のリアルメーターによると、朴大統領に対する国政遂行支持度は２０日現在６０．９％を記録し、就任後最も高かった今月１１日の６９．５％に比べ８．６ポイント下落した。

この調査によると、「国政遂行をよくやっている」という回答は１１日に６９．５％とピークとなり、１２日が６６．５％、１６日が６３．０％、１８日が５９．８％と下落している。だが、１９日には６０．１％、２０日には６０．９％と下落傾向に歯止めがかかった。与党セヌリ党の支持率も１３日の５０．１％から２０日には４７．８％と１週間で２．３ポイント下がった。民主党支持率は同じ期間に２４．４％から２８．４％に上がった。しかしＭＢＣは２１日に独自の世論調査の結果、朴大統領に対する国政運営支持度が６６％を示し、就任６カ月の８月２３日に記録した６５．８％と同水準を記録したと報道した。

リアルメーターのイ・テクス代表は、「朴大統領は李石基（イ・ソクキ）議員をめぐる問題と主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議で上昇を続け、１１日には支持率７０％突破を目前にしていた。しかし蔡東旭（チェ・ドンウク）検事総長が１３日に辞意を表明して下落傾向に転じ、１６日の３者会談決裂後に下げ幅が大きくなった」と分析した。朴大統領が政界と距離をおいて外交・経済に集中する時は支持率が高まったが、与野党の政争の中心に飛び込み支持率下落を招いたという指摘だ。朴大統領は３者会談後、「野党の場外闘争が続けば国民的抵抗に遭うだろう」と直撃弾を飛ばした。

しかし世論調査会社リサーチ＆リサーチのペ・ジョンチャン本部長は、「３月初めに調査した朴大統領の支持率が５４％台だったことを考慮すると本質的に大きな変化はないとみるべき。最近の支持率下落はグローバル外交で得た４～５ポイントのプラス要因が国内政治要因で消えたため」と分析した。

今後の見通しついてイ代表は、「場外闘争５２日目を迎える金ハンギル民主党代表が朴大統領の野党代表時代の場外闘争記録（５３日）を超えて闘争を継続する場合、朴大統領の支持率がさらに下落しかねない」と話した。逆に朴大統領が政界と再び距離を置き民生に集中する場合、支持率再反騰の可能性もあるという話だ。これに対しペ本部長は、「朴大統領は支持基盤が強固なだけに安保や経済に大きな異変がない限り今後も６０％台の支持率を維持していくだろう」と主張した。

リアルメーターの世論調査は全国の成人男女１０００人を対象に、任意でかけた電話への自動回答調査で行われた。標準誤差は９５％、信頼水準±３．１ポイントだ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３４１号）



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本格的な首脳会談の準備に向けた作業を稼働させるのは外交の技術

【論争】韓日首脳会談は必要か　背を向け合えば葛藤が深まるだけ

2013年09月16日/中央日報日本語版

朴熙（パク・チョルヒ）ソウル大国際大学院教授・日本研究所長

韓日首脳会談を行うべきかどうかが外交イシューとなっている。最近、安倍晋三日本首相が「朴槿恵（パク・クネ）大統領と対話をしたい」という意向を明らかにした。これに対し「両国関係を改善するためには両国首脳が会う必要がある」という意見と、「日本の歴史認識問題などのためまだ雰囲気は醸成されていない」という反論がある。双方の声を聞いた。

背を向け合えば葛藤が深まるだけ

歴史認識問題で悪化した韓日関係は回復の兆しが見えない。韓日首脳が就任した後、一度も向き合ったことがないというのは正常でない。９月初めにロシアで開かれたＧ２０首脳会談当時も、格式ある会談はなかった。日中首脳が５分ではあるものの会話をしたという点で、韓日首脳会談はさらに関心を集めている。両国の懸案となっている争点と認識を勘案すれば、日本が誠意を見せるまでは韓日首脳会談を開催しにくいという主張に同感する。

日本政治家の歴史認識が退行的という点は否めない。安倍首相がシンガポールとフィリピンで韓日、韓中首脳会談の必要性を提起したが、麻生太郎副首相の「ナチス」発言と下村博文文部科学相の「民度が低い」という発言が冷や水を浴びせた。安倍首相は靖国神社参拝は自制したが、終戦記念日の行事で過去２０年間ほど持続的に表明してきた謝罪と反省の意向を明らかにしなかった。こうした日本の現在の姿に免罪符を与えたり、目を閉じて済ませるのは難しいのが現実だ。

しかし安倍首相は政治的な突発変数がない限り今後３年間は首相として残り、朴槿恵大統領の相手となる公算が大きい。安倍首相の歴史認識が総体的に改善することを願いながら戦略的忍耐を続ければ、日本とは相当期間、背を向け合うことになるかもしれない。お互いの誤解と不信の姿は深まり、こうした雰囲気に便乗して相手を非難する動きがさらに強まる可能性がある。両国間の市民交流と貿易は下降曲線をたどるだろう。

日本は私たちにとって気楽な友人ではないが、引っ越しをすることもできない隣国だ。不便な隣人だからといって背を向けて暮らすのは成熟した関係ではない。日本の政治家の歪んだ歴史認識は受け入れがたいが、日本の政界がすべて安倍内閣の認識を共有しているわけではない。先月開かれた韓日フォーラムに日本与野党の有力政治家が参加したが、彼らの歴史認識は決して歪んでいなかった。

日本の国民と政治家を区別しようという朴大統領の言葉に注目したい。日本政治家が気に入らないからといって、韓国が好きな日本国民まで軽視しているというメッセージを投じる必要はない。もし安倍内閣の歴史認識が私たちの考えと距離があるなら、実際に会って考えを伝えるのも方法だ。

日本と背を向け合って暮らすのではないのなら、関係を改善しなければならない。対話のない関係進展はありえない。

韓日両国の首脳は１０月、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３など多者舞台で会う。両国の懸案を解決できる本格的な首脳会談に準備と時間が必要だというのは同意する。しかし多者会議の舞台でのあいさつ形式の略式首脳会談まで延ばす必要はない。首脳が会って懸案を解決する知恵を見つけようと話さない限り、どこの誰も韓日関係を改善しようとするステップを踏まないだろう。首脳が会って出口を開けば、懸案を解決しようとする人たちが動くはずだ。会話を避ければ強硬論が台頭する。韓日関係を葛藤局面に向かわせるのは両国にとって負担だ。隣国の首脳とあいさつを交わし、本格的な首脳会談の準備に向けた作業を稼働させるのは外交の技術であり、恥ではない。


歴史認識に変化ない限り信頼回復は難しい (2) 金栄煥（キム・ヨンファン）国会議員・韓日議員連盟副会長

私たちの外交の中心軸である４強首脳外交で日本だけが除外されている。朴槿恵大統領が日本より先にベトナムと首脳会談を行ったのも非常に異例だ。新政権発足から６カ月が過ぎ、北朝鮮とも関係改善が始まったが、韓日首脳会談は開かれる兆しが見えない。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は０３年６月に、李明博（イ・ミョンバク）大統領は０８年４月に日本を訪問し、首脳会談をした。ともに就任直後だった。

韓国と日本は近現代史で敵対と親善という愛憎の歴史を持つ。植民支配の暗い過去にもかかわらず、両国は国交正常化で善隣友好関係を結んだ。しかし今の韓日関係は政治・外交的に最悪の状態にあるといっても過言でない。韓日両国の共同調査で「両国関係は良い」という回答は、韓国国民の場合２００７年の３７％から２０１３年には１７％に、日本国民の場合も７２％から１８％に低下した。

日本は韓国にとって貿易量３位、海外投資１４位の国だ。昨年、人的交流は５６６万人で、海外出入国者の比率でお互い世界１位の国だ。日本は韓国から最も近い国であり、経済的・安保的にも緊密に協力しなければならない重要な友邦であることは間違いない。とはいえ、韓日首脳会談は時期尚早だ。いや、しようとしてもできない状況だ。なぜか。

１つ目、まだ首脳会談を開く雰囲気が醸成されていない。両国の歴史で象徴的な記念日である８月１５日、日本の安倍首相は過去の歴史に対する反省やアジア諸国に対する謝罪を全くしなかった。さらに閣僚が靖国神社を参拝し、韓国国民の感情をさらに刺激した。日本が韓日首脳会談を希望すると述べながらも、安倍首相は「歴史認識を首脳会談の前提条件とするのは正しくない」とまで述べたという。こうした状況で首脳会談はしようとしてもできない。日本の歴史認識に変化がなければ、韓日間の真の信頼関係回復と首脳会談の成果は期待できないからだ。

２つ目、朴大統領の国政哲学である「非正常の正常化」は、日本との外交関係にも適用されなければならない。日本政府の指導層はその間、表では謝罪と反省をしながらも、裏では両国関係を害する妄言を繰り返してきた。過去の歴史、歴史教科書、独島（ドクト、日本名・竹島）問題、慰安婦問題など枚挙にいとまがない。いつまで日本のこうした態度に引きずられなければいけないのか。首脳会談がすべてではない。こうした異常な関係を正すための再発防止策について真剣に悩むのが先だ。

３つ目、経済と安保協力という国益のために首脳会談早期開催の必要性が強調されたりもする。しかし真の国益のためには、国民の自負心をともに、国格と国際的な地位を高めることがさらに重要だ。私たちは昨日の大韓民国ではない。経済と安保の面でも日本と対等な協力関係を維持するほど国力が伸張した。むしろ日本の右傾化と歴史を直視しない点が、域内国家間の歴史・領土葛藤を深めている状況だ。東アジアの平和と安定のためにも日本の変化を促し、堂々と臨まなければならない。日本が先に首脳会談を要請する今が適期だ。歴史認識に対する日本の誠意ある態度の変化と責任ある措置という最小限の前提条件が必要だ。原則を守って成果を出せる首脳会談になるために、私たちが急ぐ必要はない。

金栄煥（キム・ヨンファン）国会議員・韓日議員連盟副会長

朴熙（パク・チョルヒ）ソウル大国際大学院教授・日本研究所長

企業はすぐに１６日から試運転に入れるようにする計画

開城工業団地が１６日から再稼働、北朝鮮が通行に便宜
2013年09月15日/中央日報日本語版

開城（ケソン）工業団地が１６日、５カ月半ぶりに再稼働される。南北が１０～１１日に開かれた開城工業団地南北共同委員会第２回会議で、この日から試運転を経て再稼働に入ることに合意したのに伴ったもの。これで４月３日に北朝鮮の一方的通行制限措置により触発された開城工業団地をめぐる問題は正常化の道に入ることになった。

韓国政府は開城工業団地の円滑な正常化のため、韓国電力と韓国水資源公社など関係機関合同で基盤施設点検チームを設けた後、開城工業団地で設備点検と保守作業を進めてきた。１３日には工業団地に供給される電力も稼動中断以前の水準に引き上げた。統一部関係者は、「秋夕（チュソク）連休の前だが準備ができた企業はすぐに１６日から試運転に入れるようにする計画だ」と明らかにした。

南北はまた、１６日に開城工業団地南北共同委員会第３回会議を開き、工業団地の国際化などを議論する。これと関連して韓国側共同委員長のキム・ギウン統一部南北協力地区支援団長は、「第３回会議で開城工業団地を国際的工業団地として発展させるための具体的な方策を確定する方針だ」と明らかにした。南北は第２回会議で来月中に開城工業団地で韓国側の外国企業と外国商工関係者を対象に投資説明会を開くことに合意している。

南北は第３回会議で工業団地に滞在する韓国側人員の身辺安全保障問題も話し合う計画だ。特に北朝鮮に滞在する韓国国民が事件や事故にかかわった際に韓国の当局者や弁護士が立ち会いまたは面会できる、いわゆる「法律助力権」が保障されるかが関心事だ。韓国政府は韓国国民の身辺安全保障のためには法律助力権が必要だと要求してきた。これに対し北朝鮮側は全面拒否の代わりに「法律的な追加検討が必要だ」との姿勢を示しており、第３回会議で合意が導出される可能性もあると観測されている。

南北はこれとともに１３日に開かれた通行・通信・通関（３通）分科委員会で協議された３通制限緩和案を土台に具体的合意を導き出す予定だ。南北は通行体系の簡素化と関連し、年末までに電子出入管理システムを導入することにしたのとは別に、それ以前にも常時通行を保障することで意見をまとめたという。合意に達する場合、３日前に出入予定時間を通知し、その時間だけ通行が可能だった現行方式から、出入を通知した当日はいつでも出入りできる「常時通行体系」に変わるものとみられる。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３４０号）

文化・スポーツから、お互いが国連加盟国なのだから！

北朝鮮で初めて韓国の国旗・国歌…１２日から平壌で重量挙げ国際大会

2013年09月07日中央日報日本語版

北朝鮮が１２日から１７日まで平壌（ピョンヤン）で開催される「２０１３重量挙げアジアクラブ対抗選手権」で、初めて太極旗（韓国の国旗）の掲揚と愛国歌（韓国の国歌）の演奏を認める意向を明らかにした。

統一部は６日、北朝鮮側がこうした立場とともに韓国選手団の安全を保障すると明らかにしたことで訪朝を承認したと発表した。

統一部の関係者は「大韓重量挙げ連盟が太極旗掲揚と愛国歌演奏を認めるよう北側に要求したところ、北側は朝鮮重量挙げ協会長と事務総長の名前で韓国選手団の身辺安全保障書をアジア重量挙げ連盟（ＡＷＦ）を通じて送ってきた」と述べた。また「韓国で開催されてきた国際大会では、北側の国旗掲揚と愛国歌演奏が認められたが、北側での太極旗掲揚と韓国側の愛国歌演奏は初めてとなる」と話した。北朝鮮の愛国歌は韓国と題名が同じだが、歌詞は違う。

北朝鮮は０８年、平壌（ピョンヤン）で行われる予定だったワールドカップ（Ｗ杯）サッカーアジア最終予選第１戦の南北戦で太極旗の掲揚などを認めなかった。このため試合は中国・上海で行われた。

韓国選手団は大韓重量挙げ連盟所属７クラブの選手２２人と役員１４人、重量挙げ連盟関係者５人の計４１人。訪朝団は１２日から１８日まで平壌に滞在する予定。

放射能汚染水の流出後、水産物に対する恐怖が広がっている。 当然のことだと思う・管理者

　　　日本放射能恐怖で…１２０席のタラ鍋食堂に客わずか１０人＝韓国（１）

2013年08月30日中央日報日本語版

２９日午後１時、ソウル中区北倉洞のセンテタン（タラ鍋）食堂。正午過ぎだが、１２０席規模の食堂に客は１０人ほどしかいなかった。さらにメインメニューのセンテタンではなく、他の料理を食べている人が多い。従業員が「国産で味もおいしい」と勧めても、客は他のメニューに目を向けた。クォン・ジョンイルさん（７１）は「放射能が心配で、魚を食べるのが怖い」と語った。食堂を経営するチョン・ドホンさん（５５、女性）は「福島原発から放射能汚染水が一日３００トンずつ漏れているという報道があった後、客があまり来ない」とし「売り上げが従来の半分以下に減った」と話した。

この日午後、釜山チャガルチ市場。約２００店舗ほどあるが、客は少なかった。３０年前から魚を売っているチョン・ヒョンギさん（５２）は「最近の一日の売り上げは普段の半分の３０万ウォンほど」と話した。インドネシア産のタチウオを販売する女性は「５匹３万ウォン（２６００円）」「３匹２万ウォン」と大きな声で呼びかけたが、客は来なかった。

放射能汚染水の流出後、水産物に対する恐怖が広がっている。太平洋などの水産物も放射能に汚染されるのではないかという懸念もある。

大型スーパーなどの水産物販売現況からもその恐怖が確認できる。イーマートが今月１－２７日の水産物の売り上げを分析した結果、日本に近い東海（トンヘ、日本名・日本海）などで漁獲されたタチウオ・サバなどは前年同期比で４０％以上も減った。一方、西海（黄海）のタラ・コハダ・ワタリガニなどの売り上げは３６０％増えた。大西洋産輸入タチウオ・サケなどの売り上げも最大９０％ほど増えた。

イーマートのイ・カプス販売本部長は「放射能測定検査を全国物流センターで実施し、安全性の検査をして販売しているが、全体的に水産物の売り上げは減少している」と話した。

オンライン上では放射能怪談が広まっている。「政府は日本産水産物の放射能検査結果を公開しない」「周辺国は日本産水産物の輸入を禁止しているが、韓国だけが輸入している」などだ。

しかし専門家は「国産の水産物は安心して食べてもよい」と強調している。水産物に関する疑問点を国立水産科学院など専門機関の支援を受けてＱ＆Ａ形式で説明する。

　　　日本放射能恐怖で…１２０席のタラ鍋食堂に客わずか１０人＝韓国（２）


　 Ｑ：韓国の海水の汚染については調査しないのか。

Ａ：海流の動きで見ると、ひとまず汚染される可能性はほとんどない。福島原発の汚染水は太平洋側に流れる。この汚染水が海流に乗って地球全体を循環し、韓国に到達するまで５年ほどかかる。その間、放射能が薄まるため影響はないと、専門家は話している。国立水産科学院が２０１１年から韓国の周辺の海と東中国海（東シナ海）の計７５地点の海水を調べた結果、放射性のヨウ素（１３１　Ｉ）とセシウム（１３４　Ｃｓ）は検出されなかった。

Ｑ：なら、私たちの食卓の水産物は安全なのか。

Ａ：日本産の魚類が沿岸に来る可能性はない。お互いに生息する水が違うからだ。マグロ・サメは南太平洋群島が主要漁場だ。タラ・サンマの漁場は福島から遠く離れている。遠洋魚類は全量放射能検査をする。しかし今まで基準値以上検出されたことはない。福島近隣海域の定着性魚種であるメバル・カレイ・アイナメなどは輸入を全面禁止している。

Ｑ：サケなど回遊性の魚種は日本近海を通過することもあるというが。

Ａ：回遊性魚種が汚染した地域を通過しないと断定することはできないが、心配するほどではないという。国立水産科学院のイ・ドンウ資源管理課長（５３）は「サケは東海（トンヘ、日本海）を離れてアラスカを経てまた戻る時、北海道の北側の海岸を通って東海に戻るので心配しなくてもよい」と話した。

Ｑ：政府が輸入水産物の放射能検査の結果を隠しているという声もある。

Ａ：日本産水産物は全量放射能検査をした後、国内に搬入する。放射能が少しでも検出されれば、その内容を食品医薬品安全処のサイトに公開する。食品医薬品安全処は福島など日本８県の近隣海域で漁獲された水産物４９品目の輸入を禁止している。世界的に日本産食品を全面輸入禁止とする国は一つもない。むしろエクアドル・マレーシア・コロンビア・ペルーなど１１カ国はすべての輸入規制を解除した。

本日テレビ報道されている内容です。そのままお伝えします。

　　　　　国防委員会政策局スポークスマン：

　　　　　　　　　　　　　　　　　「米国と南朝鮮当局は熟慮すべき」と警告

朝鮮民主主義人民共和国国防委委員会は29日にスポークスマン談話を発表し、次のように主張した。（以下要旨）
最近、朝鮮半島ではわれわれのイニシアチブによって、緊張と対決が緩和され和解と協力の雰囲気が醸成されようとしている。開城工業地区の正常稼働、離散家族の再会、金剛山観光再開などに向けたわれわれの誠意ある努力がその代表的な実例である。
しかし、辛うじて醸成されようとしている和解の雰囲気は、旧態依然の対決観念から抜け出せない米国と南朝鮮当局の不当な対応によって、深刻な挑戦に直面している。
米国と南朝鮮の現執権者は、去る19日から「毎年恒例」という口実のもとに「乙支フリーダム ・ガーディアン」という合同軍事練習を強行し、8月中旬からは人間のクズどもを動員して反共和国ビラ散布作戦などに熱を上げている。
対話の相手に銃口を突きつけ、その寛大で平和的な措置に対して軍事演習と不純な心理謀略戦で応えることが、米国式「関係改善」、南朝鮮式「信頼醸成」なのかと問いたい。
彼らは今回の軍事演習期間に昼夜を問わず、グアム島と米国本土から「B-52H」核戦略爆撃機編隊を朝鮮半島に投入し、われわれに対する露骨な核恫喝を続けている。
本当に朝鮮半島の非核化を望むならば、米国自身から核恫喝をやめるべきであり、南朝鮮の現執権者も外勢の核は容認しながら、民族の核は否認するダブル・スタンダードを放棄すべきである。
南北関係が過去5年間の苦い前轍を踏まないようにするには、何よりも南朝鮮当局が刺激的な言動をやめ、反目と妬み、不信と敵対に満ちた性根をきれいに洗い流すことが重要である。戦争と軍事について知りもしない南朝鮮の現執権者のように、分別もなく戦時指揮所や野戦指揮所を歩き回り対決と緊張激化の先頭に立つならば、みずからも気づかないうちに大勢の流れにのみ込まれ短命を余儀なくされるであろう。
百勝の打撃手段を備えたわが革命武力は、侵略戦争演習の全過程はもちろん、核戦略爆撃飛行隊の一挙一動を民族の志向と要求を考慮に入れた照準器で注視している。
われわれは朝鮮半島の真の平和と緊張緩和のために、今この瞬間も忍耐を最大限に発揮しながら様々な建設的かつ果敢な平和的措置を構想・実践するための諸問題を真剣に検討している。
いまや、冷戦時代の遺物である敵対観念と同族対決政策に終止符を打つ時である。今こそ、対話の相手を狙った時代錯誤的な行動でなく、対話の雰囲気と平和的環境に有益な政策的決断だけが許される時である。時代と民心はそれを望んでいる。
米国と南朝鮮当局は大勢の流れを真っすぐに見て、熟慮すべきである。われわれの寛大な心と忍耐にも限界があるということを肝に銘じるべきである。（了）

中央日報日本語版 2013年08月24日

南北離散家族の対面、来月２５日から金剛山で…１１月にも

南北離散家族各１００人が会う対面行事が来月２５日から３０日まで金剛山（クムガンサン）で開かれる。また１０月２２日から２日間、各４０人の家族が画像対面する。

南北は２２日、板門店南側の「平和の家」で開かれた赤十字実務者協議でこうした内容を骨子とした４項目の合意書に署名した。双方は１１月中に離散家族の対面をもう一度行うことにも共感している。このため秋夕（チュソク、中秋）対面が終わった直後、赤十字実務者協議をまた開くことにした。南北は離散家族対面の定例化と生死確認・書信交換の実施など離散家族問題の根本的解決に向けた努力を続けることにも合意した。

午前１０時から４０分間ほど行われた全体会議で、韓国側首席代表の李徳行（イ・ドクヘン）大韓赤十字社実行委員（統一部政策企画課長）はソウル・平壌（ピョンヤン）同時交換訪問で各２００人が家族に会うことを提案した。交通・宿泊が不便な金剛山から場所を変更し、１００人ほどだった規模も増やそうとした。これに対し北側団長のパク・ヨンイル朝鮮赤十字社中央委員は慣例通り各１００人が金剛山で会うことを主張し、結局、南側がこれを受け入れた。

南北の合意に基づき双方は２９日、板門店を通じて各２００－２５０人の生死確認依頼書を相手側に伝え、９月１３日にはその結果の通報を受けることにした。来月２５日に韓国側が選定した１００人が金剛山を訪問し、２泊３日の日程で北朝鮮の家族と会い、２８日からは北朝鮮側の家族１００人が韓国側の家族と対面する。政府と大韓赤十字社は２４日からコンピューター抽選方式を通じて候補者（３倍数）選定作業などに着手する。

会談関係者は「北が対北支援を要求したり、金剛山観光再開当局者会談などに言及することはなかった」と話した。しかし南北が秋夕の対面に合意したことで、南北関係の他の懸案にも弾みがつくことになった。人道主義懸案である離散家族の対面を再開することで、南北経済協力事業や対北朝鮮支援により積極的に動く条件も生じた。

しかし交渉の妥結をあまりにも急いだという指摘もある。朴槿恵（パク・クネ）大統領が提案した「秋夕前後」という時期に合わせるために、北側の要求をほとんど受け入れたのではないかという声も出ている。政府は当初、対面規模を増やし、場所も金剛山からソウル・平壌に変更し、高齢の離散家族の交通・宿舎不便を解消すると主張したが、これは実現せず、朴大統領が強調してきた国軍捕虜・拉致被害者問題の解決案も貫徹できなかった。北朝鮮の反発を意識し、写真拡大
離散家族対面のための南北赤十字実務者会談の北側代表、パク・ヨンイル朝鮮赤十字社中央委員（右から２人目）が２３日、板門店の軍事境界線（ＭＤＬ）を越えている。［写真＝統一部］という表現の代わりに「戦争とそれ以降に生死が不明の人たち」というあいまいな表現を使用して交渉に臨んだが、合意文に盛り込めなかった。

カン・ソンユン東国大名誉教授は「政府は７万人（１２万人の申請者のうち５万人がすでに死亡）の離散家族対面申請者の望みを任期中にすべてかなえるという覚悟でグランドプランを組まなければならない」と述べた。２０１０年１１月以来３年ぶりの対面だが、規模も増やせないのは惜しまれる部分だ。しかし統一部の当局者は「１１月の追加対面のための赤十字接触に合意したため、規模を増やしたのと同じ」と釈明した。

開城（ケソン）工業団地再稼働の合意に続き、朴大統領の離散家族対面提案に応じる姿を見せた北朝鮮は、金剛山観光再開のための当局者会談に集中すると予想される。これを通じて隣接した元山地域観光特区の開発に拍車を加えると分析されている。全賢俊（チョン・ヒョンジュン）北東アジア平和協力研究院長は「元山観光特区造成や海外資本の誘致は金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の教示で北が集中的に注力する部分」と話した。乙支フリーダムガーディアン（ＵＦＧ）韓米合同軍事演習（１９－３０日）中に北朝鮮軍部が板門店南側地域での会談を許したのも、こうした北朝鮮内の雰囲気が反映されたというのが政府当局の解釈だ。

政府は今後も、対面規模の拡大とソウル・平壌対面の復元、対面行事の定例化などを進めていく計画だ。北朝鮮側との金剛山観光再開交渉にも積極的な立場で臨み、開城工業団地とともに南北関係の両軸を形成した後、非武装地帯（ＤＭＺ）平和公園構想などを現実化し、「韓半島信頼プロセス」政策を軌道に乗せる構想という。