韓国の元統一部長官「北朝鮮の党規約改正で“金正恩党”完成」…
朝日関係への影響は？
「北朝鮮の『南朝鮮革命論』削除で、対南戦略の変化めぐる国内の論争に終止符」
「最高指導者有事の際、キム・ヨジョン副部長が代理人に登用される可能性も」
朝鮮労働党研究において韓国国内の最高権威者であるイ・ジョンソク元統一部長官は、今年1月の労働党第8回大会での党規約改正と関連し、政治、南に対する戦略、統治、経済などあらゆる領域で「“金正恩（キム・ジョンウン）党”の完成の意味を持つ重要な変化があった」と述べた。
イ元長官（世宗研究所首席研究委員）は2日、統一部担当記者らとのテレビ電話懇談会で「今回の党規約改正で“金正恩党”が完成した」とし、重要な変化を分野別に指摘した。
例えば、指導の源泉（金日成・金正日主義→金正恩本人）▽政治方式（先軍政治→人民大衆第一主義）▽南に対する戦略（南朝鮮革命論→一国（北朝鮮）革命論）▽統一関連言説（我が民族第一主義→我が国家第一主義）▽経済管理方式（代案の事業体系→社会主義企業責任管理制（2019年4月改正憲法を反映）などを挙げた。
イ元長官は、労働党第8回大会で採択した新しい規約の主な変化を4つに分けて指摘した。
第一に「対韓国革命路線および統一関連言説の衰退」である。イ元長官は「党規約の序文の『民族解放民主主義革命』の削除は、単なる文献上の変化を越え、北朝鮮の南に対する戦略の変化をめぐるこれまでの韓国国内の論争に終止符を打つ意味がある」と評価した。同時に「今回の改正は“社会主義北朝鮮”という国家性を強調する『わが国家第一主義』と通じるものがあり、一国主義傾向の深化を意味する」と付け加えた。
第二に、「先軍政治の消滅と新たな政治方式としての人民大衆第一主義の宣言」である。イ元長官は「新たな党規約から先軍政治を削除し、社会主義基本政治方式として採択された『人民大衆第一主義政治』は、経済建設総力集中路線の根拠」だと説明した。
第三に、「首領体制の安定性のための制度的措置として（党中央委）第1書記の新設」である。イ元長官は「最高指導者の身の安全と関連した非常事態などを念頭においた首領体制の安全性を確保するための措置」だとし、「ここで代理人は、後継者と後継者までのつなぎの人物までを含む概念とみられる」と述べた。さらに「北朝鮮体制の特性上、最高指導者の代理人は基本的に白頭血統（金日成の直系）に限られる」とし、「キム・ヨジョン労働党中央委員会副部長が有事の際に第1書記に登用される可能性がある」と見通した。
第四に、「金正恩党の完成と労働党の正統マルクス主義党への部分的な回帰傾向」である。イ元長官は「新たな規約は金日成（キム・イルソン）・金正日（キム・ジョンイル）主義の拘束力を弱め、労働党の最終目的を『社会全体の金日成・金正日主義化』から『共産主義社会の建設』に変えた」と述べた。
一方、イ元長官は従来の党規約の「日本軍国主義の再侵略策動を押しつぶし」という文言が新たな規約から削除された事は、「朝日関係において肯定的なシグナルとして働く可能性がある」と指摘した。
