新しい南北関係の第一歩を踏んだものと評価できる。

最初のボタンをかけた南北合意…交流協力拡大の転機に
2014年02月16日12時20分[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

南北が１４日の高官級接触で３つの事項に合意した。当初合意した通り、２０～２５日に金剛山（クムガンサン）で離散家族再会行事を行うことにし、相手方に対する誹謗中傷をしないことにした。南北関係発展に向けた追加的な高官級接触も行うことにした。今回の合意は朴槿恵（パク・クネ）政権と金正恩（キム・ジョンウン）体制が発足してから初めての包括的結果という点で意味が大きい。韓国側が要求した北朝鮮の核問題解決進展、北朝鮮側が提起した韓米連合軍事演習中止の制約の中で相互間の現実的接点を見いだしたとみられる。韓国側の金奎顕（キム・ギュヒョン）首席代表が明らかにした通り、新しい南北関係の第一歩を踏んだものと評価できる。

離散家族再会が予定通りに行われるのは幸いなことだ。北朝鮮が１２日の高官級接触で韓米合同演習を再会行事と連係した際に高齢の離散家族の胸はもう一度張り裂ける思いをしなければならなかった。離散家族再会は朴槿恵大統領が新年記者会見で南北関係の最初のボタンとして提示した事案でもある。人道的行事の成功的開催を通じ南北間の信頼がきちんと積み重なっていくことを期待する。

相手方に対する誹謗中傷中止は北朝鮮が提示した議題だ。金正恩第１書記が新年の辞で強調したのに続き、国防委員会が「重大提案」を通じ繰り返し提起した。２０１０年の哨戒艦爆沈事件後、韓国軍が北朝鮮向けに拡声器放送を再開しようとしたところ、すぐにアレルギー反応を見せたところから、北朝鮮がどれだけ誹謗中傷中止に重点を置いているのかがわかる。しかもいまは金正恩の唯一指導体系を確立する過程だ。叔母の夫である張成沢（チャン・ソンテク）元労働党行政部長の電撃処刑は金正恩体制の不安定さともろさを示す契機となった。市場の役割増大、２００万台を超える携帯電話の普及と外部思潮の流入は金正恩体制の軟着陸を阻害する要素だ。問題は誹謗中傷中止の対象と内容だ。北朝鮮は今回韓国メディアの報道内容を問題にした。北朝鮮は今回の合意を根拠に民間団体の活動にもけちをつける可能性がなくはない。韓国政府は自由民主主義体制と憲法の精神に立脚して北朝鮮と協議する必要がある。そうでなければこの部分は南の葛藤の火種になるかも知れない。北朝鮮は状況を悪化させかねない措置をせず、官営メディアを通じた対南扇動と韓国政府非難をやめ自ら真正性を立証するよう望む。

高官級接触を継続することにした点は鼓舞的だ。南北高官チャンネル協議の定例化が期待される。北朝鮮は非公開接触を望んだが韓国政府が公開で行ったのは南北関係史で新たな進展だ。南北関係の透明性は国民の対北朝鮮政策に対する支持を高める。高官級接触の糸口は青瓦台（チョンワデ、大統領府）と北朝鮮統一戦線部が開いたが、定例化に進む時は懸案によって統一部と統一戦線部、国防部と人民武力部のチャンネルに行くのが望ましい。朴槿恵大統領が指摘したように、形式が内容を支配し、これが信頼に基づいた新たな南北関係を象徴することができる。今回の合意が南北交流協力を拡大する転機になることを期待する。