資金提供という形で（選挙の）応援・・副知事の個人的な借入金。徳洲会資金どちらも違法行為！

東京地検捜査へ、５千万円「趣旨」解明が焦点

読売新聞 12月19日(木)14時50分配信

　猪瀬知事の辞職表明を受けて進むと思われる東京地検特捜部の捜査では、猪瀬知事が徳洲会側から受け取った５０００万円の趣旨の解明が焦点となる。

　猪瀬知事は当初、現金の趣旨について、報道陣に「資金提供という形で（選挙の）応援をしてもらった」と説明したが、その後、「個人的な借入金だった」と変えた。５０００万円が選挙資金だったと認定されれば、公職選挙法違反（収支報告書の虚偽記入）に当たる可能性がある。

　また、猪瀬知事が昨年１１月に徳田虎雄・元衆院議員と面会した際、徳洲会が取得を希望していた東京電力病院の売却が話題になったとされる疑惑も浮上している。

　都の事業で便宜を図ってもらいたいとの趣旨で徳洲会側から資金提供されたとなれば、贈収賄容疑も視野に入ってくる。

 

 

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ＮＳＳの独島記述について抗議し、直ちに削除するよう要求した。・・・ 韓国中央日報そのまま掲載

韓国政府、日本公使を呼んで抗議…国家安保戦略の「独島記述」削除要求

2013年12月18日 韓国中央日報日本語版

  韓国政府は１８日、日本政府が最近独島（ドクト、日本名・竹島）領有権主張が明記された国家安全保障戦略（ＮＳＳ）を樹立したことに対し、駐韓日本大使館の関係者を外交部に呼んで抗議した。

  朴俊勇（パク・ジュンヨン）外交部北東アジア局長はこの日午前、在韓日本大使館の倉井高志総括公使を呼び、ＮＳＳの独島記述について抗議し、直ちに削除するよう要求した。

  また韓国政府は前日、外交部報道官の名前で論評を出し、「日本政府がＮＳＳにわが国固有の領土である独島に関する記述を含めたことに 対し、強く抗議する」とし「わが国の領土である独島に対する日本政府の不当な発言と主張、没歴史的な措置は容認できない」と撤回を要求した。

辺野古埋め立て申請の承認を迫る日本政府 の「強権的な圧力に激しい怒りを禁じ得ない

沖縄　米新基地ノー

 

自治体意見書相次ぐ     「県内」断念、早期撤去要求

 

 

 

 

　沖縄県内の市町村議会が、米海兵隊普天間基地（同県宜野湾市）の「県内移設」断念と早期閉鎖・撤去を求める意見書を相次いで可決しています。

 

　意見書を可決したのは、那覇市（２日）、与那原（よなばる）町（９日）、嘉手納町（１０日）、読谷（よみたん）村（１０日）、糸満市（１１日）、北谷（ちゃたん）町（１３日）、西原町（１３日）の２市４町１村議会（１８日時点）。

 

　意見書はいずれも「オール沖縄」の立場を踏まえ、普天間基地の同県名護市辺野古への「移設」を「唯一の解決策」とする日米両政府を厳しく批判。県 関係政治家に公約変更を迫って「県民総意」を分断し、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事に新基地建設のための辺野古埋め立て申請の承認を迫る日本政府 の「強権的な圧力に激しい怒りを禁じ得ない」と糾弾しています。

 

　一方、宜野湾市議会は１７日、同様の意見書案を可否同数による議長裁決で否決。同時に、普天間基地の危険性除去へ「あらゆる手段を講ずるよう求め る」意見書を与党の賛成多数で可決しました。自民党県議出身の佐喜真（さきま）淳市長が「固定化を避けるためにあらゆる可能性を排除しない」と、自民党県 連の公約撤回に乗じて事実上、辺野古「移設」容認へと転じた姿勢に同調する動きとなっています。

 

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