欺されないために、澄んだ目を養おう。

革新懇全国交流会

「おれたちが状況をつくる」

――その覚悟と決意で
代表世話人 品川正治さんが特別発言

　全国革新懇代表世話人の品川正治さん（経済同友会終身幹事）は、１６日の地域・職場・青年革新懇全国交流会で特別発言をしました。全国革新懇がめざす「三つの共同目標」にもとづいて、日米軍事同盟や財政危機をめぐる誤った議論を正し、「『おれたちが状況をつくる』という覚悟と決意をもっていこう」と訴えました。

　品川さんは冒頭、「志位さんから革新懇の進むべき道について真に迫る話をしていただいた。感銘を受けた」と述べたうえで、「革新懇がどういう覚悟で（現在の政治状況に）のぞむべきかを中心に話したい」と切り出しました。

　政府・与党やマスコミがふりまく“憲法９条と日米安保条約は矛盾しない”という主張について「誰がそんなふうに考えられるか」と批判。米軍基地を居座らせ、米軍への「思いやり予算」を出し続ける日本の政治状況について「ほかの国が知らないなんてことはありえない」と指摘しました。

　そのうえで品川さんは「日米安保条約は日米軍事同盟になり、“憲法９条は安保と矛盾しない”という理屈をつくった官僚もいらなくなり、憲法『改正』しかないという時代がきている」と警鐘を鳴らし、“憲法９条と日米安保条約は矛盾しない”という主張がもはや成り立たなくなっていることを語りました。また、支配層が一番恐れているのは、沖縄の米軍普天間基地「移設」問題に「国民の怒りが一点に集中することだ」と語り、全国革新懇のいっそうの奮起を求めました。

　財政危機について品川さんは「確かに借金は、ばく大だが、困っているのは財務省だけだ」と指摘。「郵便貯金や銀行の預金が国債に使われ、そのお金を政府が大企業に使っている。もし国債の問題を解決しようとするなら、それで利益を得た大企業が（借金を）返すのが当たり前だ」と述べました。

　さらに、“憲法９条と日米軍事同盟が矛盾しない”“官僚が敵だ”という誤った理屈をふりまくマスコミに対して「『間違っている』とはっきりと暴いていく必要がある」と問題を提起しました。

　特別発言の最後に品川さんは「本当に革新懇の出番がきた。ごまかされない状況をつくるために公然と活動すべき時期がきた。これが私の偽らない気持ちだ」「来年は数え年で傘寿（８８歳）を迎える。そこまで生きられて、みなさんの前で語れるとは、戦争に参加した男として夢にも思わなかった光景だ。日本を変えていけるはずだ」と結び、大きな拍手に包まれました。

みなさんのご参加をお待ちしています。

大江能楽堂にて公演決定！

次世代が受け継ぐ韓国伝統芸能の真髄

　　　古典のかほりⅣ

金　一志　韓国伝統芸術院　公演

１０月２４日（日）　会場　１７時３０分　　　開演　１８時
会場　大江能楽堂（京都市中京区・押小路柳馬場橘町東入る）

チケット予約販売受付中！　前売り￥３，５００　　当日￥４，０００

日朝協会京都府連・おおはし、tel;fax　０７５-９２１-４４１５
ご希望の方は、　　・ふくたに、tel;fax　０７５-８４１-４３１６まで



金　一志さんのプロフィール

韓国生まれ、幼少より韓国古典舞踊を始める。
(社)韓国伝統舞研究会理事長林 洱調先生に師事。
１９８３年度全国舞踊コンクールでは古典舞踊部門大賞受賞。
１９９８年度ソウル舞踊コンクール伝統舞踊部門金賞受賞。
２００６年には、第四回「大韓民国国楽コンクール」にて金賞

現在は日本国内のみならず韓国でも多数の公演活動をこなし、
次世代の指導・育成にも力を入れている。

金一志韓国伝統芸術院院長
(社)韓国伝統舞研究会京都支部支部長
(社)韓国舞踊協会関西支部副支部長
(社)韓国芸術文化団体総連合会関西支部副支部長

「日米合意」、日朝友好の妨げになる。

　　　日米合意撤回へ決議
　　　　　　　　　　　　　名護市議会

　日米両政府が米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）を沖縄県名護市辺野古に「移設」するとした「日米合意」について名護市議会は１５日、最終日の本会議で、「日米合意」の撤回を求める決議と意見書を１７対９の賛成多数で可決しました。

　決議は米大統領などあて、意見書は首相らあてです。名護市議会が同基地の「県内移設」に反対の決議をあげたのは初めて。１月の名護市長選で「辺野古移設」反対を掲げた稲嶺進市長の誕生と、９月の市議選で市長を支える与党勢力が圧勝したことに続く画期的なものです。

　決議では「日米合意」について、「名護市民及び県民の意思に沿うものではなく、頭越しに行われたものであり、民主主義を踏みにじる暴挙として、また沖縄県民を愚ろうするものとして到底許されるものではない」として、その撤回を強く求めています。

　日本共産党の具志堅徹市議は「全会一致で、と最後まで強く求めたが、最終的に議員の３分の２が『日米合意』は許さないという市民の声が反映される形になった。県知事選にもつながる成果だ」と語っています。

　市議会ではまた、垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備計画の撤回を求める決議・意見書を全会一致で可決しました。

日本共産党は、常識のある党です。

どう考える　劉暁波氏へのノーベル平和賞
　　　　言論による体制批判には言論で対応を
　
　日本共産党が中国側に提起してきたこと

　ノルウェーのノーベル賞委員会は８日、「中国における基本的人権の確立のため、長期にわたる非暴力の闘争を行ってきた」として、今年のノーベル平和賞を中国の作家、劉暁波氏に授与すると発表しました。

　中国政府は、劉氏について「中国の法律に触れ〔「国家政権転覆扇動罪」〕、刑を科されている犯罪者」「今回の授賞はノーベル賞の趣旨に反し、平和賞をおとしめる」などと批判。ノルウェー政府に対しても、「ノーベル賞委員会の誤った決定を支持し、両国関係を損なった。中国政府と国民は不満を表明する理由がある」と批判し、ノルウェーとの漁業交渉も中止しました。

　日本共産党は、これまで中国に対して直接、また世界のマスメディアに対しても、「どのような体制であれ、言論による体制批判には、禁止ではなく、言論での対応が重要だ」との立場を明確にしてきました。

　同時に、その国の政治制度や社会のあり方をどう選び、どう進めるかは、その国の国民と政治勢力が自主的に決めることで、外部から介入するやり方は適切ではないとの立場を表明してきました。日本共産党は、そうした内政不干渉の原則をふまえつつ、次のような態度を表明しています。
胡錦濤氏との会談
（１９９８年７月）

　日本共産党と中国共産党との関係が正常化されてから初めての両党会談で、不破哲三委員長（当時）は、１９９８年７月２０日、胡錦濤党政治局常務委員・国家副主席（現党総書記・国家主席)に次のように提起しました。

　「８９年に天安門事件が起きた時、わが党は、平和的な運動を武力行使でおさえることは、社会主義的民主主義とは両立しえない暴挙だと指摘しました。この問題では、いまも意見と評価の違いがありますが、今日は、この問題で討論しようと思ってきたわけではありません。

　私たちは、より根本的な問題として、将来の展望の問題がある、と思います。将来的には、どのような体制であれ、社会に本当に根をおろしたと言えるためには、言論による体制批判に対しては、これを禁止することなく、言論で対応するという政治制度への発展を展望することが、重要だと考えます。レーニン時代のロシアでも、いろいろな権利制限の措置がとられましたが、レーニンは、それは革命の一局面の過渡的な制限であって、将来は制限をなくすということを、理論的にも政治的にも明確にしていました。将来的なそういう方向付けに注目したい、と思います」（『日本共産党と中国共産党の新しい関係』から）
中国共産党との理論会談
（２００５年１２月）

　不破氏は、２００５年１２月８日、来日した中国共産党の張西明・中央宣伝部理論局副局長（当時）を団長とする理論研究代表団との会談で、中国側の質問に答えて、次のように指摘したことを明らかにしています。

　「こういう歴史的な経験〔ロシア革命にも反対政党の存在を認めた時期があったこと〕の話もして、反対政党の禁止は、決して社会主義革命の原則ではないし、本当に新しい社会の発展を長い目で考えたら、議会的ではない道で革命に勝利した国ぐにでも、反対政党を禁止するのではなく、反対政党を含む複数政党の存在とその政治活動の権利をきちんと認めることが、その国の革命の将来の発展、社会主義の世界的な発展にとって、より有利な、より妥当な方法になると述べ、私がそう考える理由は、大きくいって三つの点だと言って、次の三つの問題をあげました。

　第一に、それは、社会主義のもとでの国民主権の制度を強化することに役立つ。

　第二に、それは、社会主義をめざす政治的軌道をより安定した形で確立することに役立つ。

　第三に、それは、世界的規模での体制間競争が新しい段階を迎えた今日、社会主義の国際的影響力やそれへの共感と信頼を広げるうえでも役立つ」（『２１世紀の世界と社会主義　日中理論会談で何を語ったか』から）
日本外国特派員協会での講演
（２００９年３月）

　志位和夫委員長は２００９年３月３日、都内の日本外国特派員協会で講演し、質問に答えて次のように話しました。

　「わが党は中国の政治体制について内政干渉的な発言をするものではありません。しかし一般的にいって、次のようなことが言えます。それは、どのような社会体制でも、言論による体制批判に対しては、言論によって対応する、この原則を堅持してこそ、社会に本当に根をおろしたものになるということです。このことを私たちは、将来の問題として、中国側に率直に話しています。

　それから私たちが、中国を、社会主義をめざす真剣な探求をおこなっている国だとみなしているということは、そこで起こったことすべてを肯定するものではありません。私たちは、たとえば『反日デモ』が起こった際、それから『チベット問題』が起こった際など、国際的にも問題となる様々な事態が起こった時には、率直に、わが党の立場を先方に伝えています」
　　
（『日本共産党の“元気”の源は何か』から）

世界水準の救出、スゴイ！

　　　チリ歓喜３３人全員生還

　【メキシコ市＝菅原啓】
　チリ北部コピアポ近郊のサンホセ鉱山の落盤事故で閉じ込められた作業員の救出作戦は１３日午後９時５５分（日本時間１４日午前９時５５分）、最後の１人が地上に引き上げられ、３３人全員の救出に成功しました。

　国営テレビの生中継で全員生還が報じられると、首都サンティアゴをはじめ全国各地で市民が街頭に繰り出すなど、チリ全土が歓喜に包まれました。作戦完了まで当初は、２日間程度と予想されていましたが、開始から約２２時間半で全員を救出できました。

　最後に救出されたのは、８月５日の事故発生直後から、地下７００メートルの坑内に閉じ込められた作業員のリーダー役を務めていた現場監督ルイス・ウルスアさん（５４）。食料の分配や規律の維持などで指導力を発揮し、３３人が過酷な条件の中で生き延びるうえで重要な役割を果たしたといわれています。

　ウルスアさんはカプセルから元気な足取りで降り立つと、チリ国旗を肩にかけた姿で、ピニェラ大統領と握手を交わし、救出作戦に感謝を表明しました。

　今回の落盤事故は、会社側が安全上の改善措置を求める労働者側の声を無視して操業を続ける中で発生。ウルスアさんは、大統領に対し「こうしたこと（事故）は二度と繰り返してほしくない」と訴えました。ピニェラ大統領は会見で、鉱山の安全管理を怠った経営者側の責任を追及する考えを改めて示しました。

　救出された作業員は家族らと再会したあと、ヘリコプターでコピアポ市内の病院に搬送されました。病院での検査の結果、１人が急性肺炎、２人が重度の歯の感染症にかかっていることが判明しました。

ノーベル平和賞を返上せよ！

未臨界核実験
ＮＰＴの精神を逸脱
米大統領に抗議座り込み 広島原水協と被団協


　広島県原水協と広島県被団協などが１３日行った、未臨界核実験に対する抗議の座り込みに約５０人が参加。平和記念公園・原爆慰霊碑の前には、「アメリカの未臨界核実験に抗議する！」と書かれた横断幕を掲げました。

　強い日差しが照りつけるなか、参加者は最初に原爆犠牲者を思い、黙とうしました。

　座り込みながら読み上げたオバマ米大統領あての抗議文には、「未臨界核実験は世界中の人々を失望させるもの」「今年のＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議の最終文書の精神からも逸脱する」と厳しい指摘が続きました。

　抗議文は、広島・長崎の被爆の実相、被爆者の６５年にわたる苦難を受け止め、未臨界核実験を今後一切行わないこと、一刻も早い核兵器廃絶のために積極的なイニシアチブを発揮するよう強く求めています。

アセアンの未来は明るい、そんな気がします。

第１回ＡＳＥＡＮ拡大国防相会議
新たな対話の枠組み
安保作業グループ創設へ

　【ハノイ＝面川誠】

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と対話パートナー８カ国は１２日、当地で開いた初の拡大国防相会議（ＡＤＭＭプラス）で、軍事・安保分野にかかわる新たな対話の枠組みを発足させました。主催国ベトナムのフン・クアン・タイン国防相は会議後の記者会見で、「具体的な協力を早期に履行する」と強調しました。

　アジアの安全保障についてはこれまで、より多くの国が参加するＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）が主要な対話の場でした。外相の会合であるＡＲＦに対して、軍事・安全保障問題を直接扱う国防相が集まる拡大国防相会議の発足で、ＡＳＥＡＮは効果的な合意履行の足場ができたと評価しています。

　合意履行を促進するために、共同宣言は安保問題の専門家作業グループを１８カ国で創設することに合意。

　ベトナムのタイン国防相は、初会合が１２月に開かれることを明らかにし、海洋安全保障など５項目の優先協力課題の早期履行に期待を表明しました。

　最も注目を集めた南シナ海問題については、過半数の国が現状に懸念を示しましたが、強硬な姿勢を取ってきた中国を名指しすることは避けました。

　一方の中国は会議直前、「不法漁業」を理由に西沙（英語名パラセル）諸島海域で拘束していたベトナム漁民９人を解放。会議では梁光烈国防相も南シナ海にあえて言及せず、「相互信頼、対話と協力」によって地域の問題を解決すると述べました。

　ＡＳＥＡＮのスリン事務局長は「今回は初会合であり、あらゆる問題がテーブルの上にある状態だ。われわれはみな、平和的な方法で問題を取り扱い、利益を共有すべき状況にある」と述べました。

近代史をよく勉強し、今後に進路を誤らないようにしましょう。

　韓国「併合」１００年　と言う今年、日朝協会京都府連に、学習会の講師依頼が時々寄せられる。以下大橋代表のレジメである。活用して頂いてもけっこうですし、お呼び頂いてもけっこうです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　　　　韓国「併合」１００年を考える 　　　　おおはし
　　　　　　政府・これまでの対応でよいのでしょうか
Ⅰ、はじめに　
明治までの日朝関係は、
　
　近代１００年歴史認識の一致は？

Ⅱ、１９１０年　韓国「併合」条約経過と内容　　　　　　　　　　資料１
　１９１０年代 土地調査　　・土地よこせ
　１９２０年代 産米増殖　　・米よこせ
１９３０年代 皇民化政策　・人よこせ
１９４０年代 徴用、徴兵　　・命よこせ 第２次世界大戦

Ⅲ、ポツダム宣言７／２６ー８／１５　敗戦　　　　　　　　　　　資料２
終戦・なぜ２０日間遅れたのか　　　その間に何が起こったにか

　　２つの分断国家と朝鮮戦争・・冷戦下　米ソの思惑 日本 再軍備への道

Ⅳ、日韓条約・日米韓軍事同盟へ　　　　　　　　　　　　　　　　資料３
韓国が唯一の政権？

在日朝鮮人の法的地位は、１９１０年以来どう変わってきたか

Ⅴ、韓国の民主化闘争
　　１９８０年からの民主化闘争は質の変化・市民ぐるみ
　　１９９１年南北同時国連加盟
　　２０００年南北首脳会談
　　２００２年日朝平壌宣言　　　　　　　　　　　　　　　　　　資料４
　　２００５年日韓友好年・・韓流ブーム 年間１０００万人往来へ

Ⅵ、政府の１００年談話は、正しいだろうか　　　　　　　　　　　資料５
「併合」に対して
北朝鮮に対して
具体的に何をするのか
　　　　アジアの中の日本人として
日・朝・韓近代史　資料６
非核日本・安保条約廃棄へ

アッパレ！！を あげましょう。

チリ：鉱山作業員救出、

　　　　　「自分が最後に」　３３人結束固く

　【コピアポ（チリ北部）國枝すみれ】ヤフー毎日

　３３人の作業員の救出作業が間近に迫ったチリ北部サンホセ鉱山で１０日、マニャリク保健相が会見し、「作業員はみんな自分が最後に地上に出ると言い張っている」と話した。事故が起きれば救出作業が止まる可能性もあるが、２カ月以上を地下で共に過ごした作業員らは驚くべき友情を見せている。

　１人を地上に引き上げるためには、救出カプセルに乗っている約１０～１５分を含め約１時間かかる。政府は作業員を３グループに分け、最初と最後のグループは健康状態と精神状態が良い作業員にすると決めた。

　保健相は「政府が決めた救出の順番に対し、地下から抗議してきた。３３人は結束が強く、意気盛んだ」とうれしそうに話した。救出の順番は１１日にも発表される予定。

沖縄の知人に薦めてください、お願いします。

沖縄知事選 イハ候補勝利へ全力
民医連など５者連合を結成

　１１月１１日告示（２８日投票）の沖縄県知事選に出馬表明したイハ洋一県知事候補・宜野湾市長を支援しようと９日、「伊波洋一さんを支援する“民医連＋有志”５者連合（略称・５者連合）」が、那覇市内で結成されました。

　「５者連合」は、沖縄民医連、沖縄医療生協内有志の会、健康企画、Ｍコープ、医療生協労組の５組織です。

　新垣安男沖縄民医連会長がイハ候補に推薦状を手交し、固く握手を交わしました。

　新垣会長があいさつし、「沖縄の歴史を大きく変えられるかが問われる選挙。イハさんは普天間基地や海兵隊の存在が許されないと訴え、運動の先頭に立ってきた。辺野古新基地建設を許さず、新しい沖縄の未来を切り開くために全力をあげよう」と述べました。

　イハ候補は、普天間基地問題について「県民世論は『県内移設』反対です。新基地建設を断念させるため、みなさんとともに力を尽くしていきたい」と決意を語りました。

　全日本民医連の長瀬文雄事務局長が、県知事選の意義について講演。「戦後６５年、基地があることで基地被害や貧困に苦しめられているのが沖縄の現実。イハ新知事を誕生させ、日本の夜明けを沖縄から必ず実現しよう」と訴えました。

偶然に起こったことではないでしょう。 よく事情を知った人なのでしょう。

　　　　　残る高橋さん釈放
　　
　　　　　　　　　　フジタ社員 上海到着・帰国へ

　【北京＝小寺松雄】

　中国河北省石家荘市で軍事管理区域を撮影したとして、中国当局に拘束されて取り調べを受けていた準大手ゼネコン「フジタ」の現地法人社員、高橋定さん（５７）は９日午後釈放され、同夜空路上海に着きました。１０日に帰国する予定です。

　これに先立ち中国外務省は同日、北京の日本大使館の堀之内秀久公使に対し、高橋さんの「居住監視」解除を通告。中国国営新華社通信（電子版）は同日夕、高橋さんが過ちを認める始末書を出したとして拘束解除となったと報じました。

　高橋さんらフジタ社員４人は、旧日本軍遺棄化学兵器関連工事の事前調査のために現地を訪れていた９月２０日に拘束され、市内のホテルで取り調べを受けていました。高橋さんを除く３人は同３０日に釈放され、翌１０月１日に帰国しました。

前田 検事が担当した事件を全部公開せよ！

朝鮮総連事件：前田検事を告発　緒方被告、偽証容疑で

　大阪地検特捜部検事の前田恒彦容疑者（４３）が、公判で証人出廷した際に不当な取り調べをした事実を隠したとして、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）を舞台とした詐欺事件で有罪判決を受けた元公安調査庁長官、緒方重威（しげたけ）被告（７６）＝控訴中＝が５日、偽証容疑の告発状を最高検に提出した。

　告発状によると、前田検事は元長官の共犯として起訴された元会社社長を取り調べた際、「なぜ元長官をかばうのか」「ずっと拘置所にいることになる」などと発言したにもかかわらず、０８年１２月に元長官らの公判に出廷して証言した際、この事実を隠したと主張している。

　緒方元長官は会見で「私の事件でも前田検事はストーリーに見合う供述調書を作り上げた。検察の自浄作用に期待したい」と語った。

【伊藤直孝】ヤフー　毎日より

ご参加を呼びかけます。

●シンポジウム
女性国際戦犯法廷 から10年──平和構築のために
10月17日（日）午後1：30～5：00
立命館大学 末川記念会館
-------------------------------------------------------------

2000年12月、東京で「女性国際戦犯法廷」が開かれ
性奴隷制としての日本軍「慰安婦」制の実態が浮き彫りになり
被害者の尊厳回復に大きく踏み出しました。

あれから10年。

判決で出された日本政府への勧告は、まだ実現していませんが、
「法廷」は、日本の戦後と社会の矛盾をあぶりだし、
確実に社会を変えつつあるのではないでしょうか。

あの「法廷」は何だったのか、もう一度ふりかえり
人権と平和構築への道を考えます。

--------------------------------------------------------

●基調講演「女性国際戦犯法廷から10年」
池田恵理子さん
ジャーナリスト、元NHKディレクター。
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」（wam）館長

●パネルディスカッション
「日本軍性奴隷制問題をめぐって」

・「慰安婦」問題解決を求める意見書採択について　源淳子さん
・NHK番組改ざん問題　湯山哲守さん
・グアテマラ性暴力民衆裁判　柴田修子さん

核兵器のない世界をめざして

中東の非核地帯化

　　　　「核のない世界」への道程に

---

　域内での核兵器の製造・保有や使用を禁止した非核兵器地帯の創設は、人類の悲願である核兵器廃絶に向かう具体的措置の一つです。非核兵器地帯はいま、中南米・カリブ海、南太平洋、東南アジア、アフリカ、中央アジアに広がっています。

　５月に開かれた核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は、中東の非核地帯化に関する国際会議を２０１２年に開くことで合意しました。中東の非核化は、核兵器拡散の危険をなくすにも、この地域の緊張を緩和し、和平を促進するにも大きな意義をもっています。

イスラエルに放棄迫る

　９月下旬に開かれた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）総会には、イスラエルに対してＮＰＴ加盟とＩＡＥＡの包括査察を受け入れるよう求めた、「イスラエルの核能力」決議案が提出されました。

　ＮＰＴは米ロ英仏中の５カ国以外の核兵器保有を禁止し、５カ国を含む世界の核兵器軍備の削減・撤廃を定めています。ＩＡＥＡの決議案は、約８０発の核兵器を保有しているとみられるイスラエルに核兵器の放棄を迫るものです。

　ＩＡＥＡは昨年、同様の決議案を採択しています。ところが、ＮＰＴ再検討会議の結果を受けて対応が注目された今回は、賛成４６、反対５１で否決しました。

　イスラエルとともに、米国が強く反対したことが否決につながりました。クリントン米国務長官は、イランやシリアの「査察義務違反」をあげ、イスラ エルを名指しした決議をあげるべきでないと主張しました。決議採択は、１２年の国際会議へのイスラエルの不参加と会議の不成功につながるとも“警告”しま した。

　中東では、平和目的だとしてウラン濃縮を進めるイランに対し、核兵器開発の疑惑があるとして、欧米諸国が国連による制裁措置を強めています。 ＮＰＴ加盟国のイランに、その核開発が平和的であることを証明する義務があることは当然です。しかし、核兵器保有の強い疑惑のある国にＮＰＴ加盟を求める 決議には反対しながら、別のＮＰＴ加盟国には査察義務違反で制裁を行うという態度は、ＮＰＴそのものの信頼性を傷つけるものです。

　オバマ米大統領はＮＰＴの原則について、核保有国は核軍備削減・撤廃に向かい、非核保有国は今後も核兵器を保有せず、原子力の平和的利用はすべて の国の権利であることだとして、ＮＰＴ体制の強化を通じて核兵器拡散の脅威をなくす必要を強調しています。しかし、ＩＡＥＡ決議案をめぐる米政府の態度 は、恣意（しい）的な二重基準だという批判が、中東諸国を中心に高まっています。

　日本も「イスラエルの核能力」決議案に反対しました。その主張は米国と“うり二つ”で、唯一の被爆国の政府として核兵器に反対するものとなっていません。

核兵器廃絶と結びつけ

　イランやシリアが核兵器禁止条約に賛成の意思を示していることは注目すべきです。イスラエルを含む中東の非核化を、核兵器廃絶を直接の課題とする 国際交渉の開始と結びつけて追求することが必要です。ＮＰＴ再検討会議の最終文書に示された中東非核化への国際社会の意思を踏まえ、核兵器廃絶を追求する ことが、中東と世界の平和と安全に不可欠です。

毎日新聞より転載です。

北朝鮮：新しい指導部　中国の胡主席が改めて支持表明

　【北京・米村耕一】新華社通信によると、中国の胡錦濤国家主席は２日、北朝鮮で先月２８日に開かれた朝鮮労働党代表者会の報告に訪れた北朝鮮の崔 泰福（チェテボク）党政治局員・書記と会見した。胡主席は「新しい指導者集団との協力や意思疎通を強化したい」と述べ、金正日（キムジョンイル）総書記の 後継者としての立場が明確になった三男、正恩（ジョンウン）氏を含む新指導部を支持する姿勢を改めて示した。

　一方、崔政治局員・書記は「金総書記が党代表団を送ることを決定した」と説明した。その上で「これは双方の指導者が得た共通認識の履行を重視して いることを示す」と強調した。金総書記の訪中（８月）時に中朝首脳が交わした経済面での協力などを含む合意の履行を意味するとみられる。

【関連記事】

• 北朝鮮：実務会談　１５日、開城での開催を提案　韓国に
• 韓国：北朝鮮と赤十字実務接触　離散家族１年ぶり再会へ
• 北朝鮮：金総書記後継者の三男、漢字表記は「正恩」氏
• 北朝鮮：党代表者会の模様を放送　朝鮮中央テレビ
• 北朝鮮：金正銀氏が最前列…写真初配信

毎日新聞　2010年10月2日　21時49分