東京五輪招致
水道料金もマラソン大会も…
“隠れ支出”５０億円
本来の経費とは別に
オリンピック招致本部の人件費は社会教育など他局の予算も流用し、東京都民のスポーツ権を保障する予算はけちる一方、五輪関連のスポーツイベント に１４億円支出―。日本共産党東京都議団の調査で２６日明らかになった、２０１６年五輪東京招致にかかわる５０億円もの税金投入は、本来の招致経費１５０ 億円と別に行われた異例の大盤振る舞いでした。
調査で判明したのは、都が発表した招致経費以外に、都の招致本部の人件費を生みだし、「商店街振興」や公営企業などの予算を流用したり、スポーツイベントの名で五輪招致のキャンペーンを行ったりした実態です。
石原慎太郎知事は特別秘書らとともにベルリンやコペンハーゲンなど、五輪招致のための海外出張を繰り返しましたが、招致本部の負担分以外にも知事本局が５６４７万円を支出していたことも明らかになりました。
水道水の「東京水」の広告をわざわざ行うことで五輪招致のロゴマークを大写しし、水道料金収入を使って五輪招致のＰＲに協力しています。
スポーツ振興対策でも「招致機運の醸成」目的のイベントが中心となりました。
今年３月にレインボーブリッジで行った「レインボーウオーク」で、都が経費の大半、８３００万円を負担。このイベントは同月の「スノースタイル ｉｎ都庁」とともに、石原知事が昨年１２月の記者会見で「五輪招致に向けたスポーツムーブメントをいっそう盛り上げる」と、突然開催を発表したものです。
「東京大マラソン祭り」も「東京オリンピックのプレイベント」と位置づけ、これまでに３回で２億６４２４万円を支出しています。
都営バスでラッピング広告を出した場合、年間契約なら１台６０万～４００万円の広告料収入になります。ところが、消防団員募集など公共的な広告でも有料なのに、五輪招致の広告は無料で行い、約２億７０００万円の広告料収入を失いました。
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