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「段階的・同時的アプローチ、安全保障、  北朝鮮から直接聞いてみる必要あり、  南北、朝米首脳会談が重要」

2018-04-03 | 朝鮮:南北対話

米国「『完全な非核化』は妥協の対象ではない…北朝鮮のアプローチ直接聞いてみなければ」

登録:2018-04-03 05:46 修正:2018-04-03 07:21

マーク・ナッパ―駐韓米国大使代理  
「北朝鮮と対話する用意…目的はCVID 
リビアと北朝鮮の状況比べるのは不適切」 
 
「段階的・同時的アプローチ、安全保障 
北朝鮮から直接聞いてみる必要あり 
南北、朝米首脳会談が重要」

マーク・ナッパ―駐韓米国大使代理(左から2番目)が今月2日昼、ソウル中区プレスセンターで「北朝鮮の核・ミサイル問題と米政府の対応」をテーマに開かれた緊急懇談会で発言している=パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

 マーク・ナッパ―駐韓米国大使代理が2日、「我々は北朝鮮と対話する用意があるが、何よりも我々が(北朝鮮に)会うのはCVID(完全かつ検証可能で不可逆的な非核化)のため」とし、「これは必要であり、妥協の対象ではない」と述べた。

 ナッパ―大使代理は同日、ソウルプレスセンターで、韓米クラブが「北朝鮮の核・ミサイル問題と米政府の対応」をテーマに開いた緊急懇談会の基調演説で、「我々は(核)問題の解決につながる可能性もある最近の(状況の)進展を心から歓迎するが、我々の政策には変わりがないという点を明確にしたい」と強調した。

 彼は「トランプ政府が構想した核問題の解決」と関連し、いわゆる「先核廃棄、後補償」方式の「リビア式解決策」を適用するかどうかを問う質問に、「リビア式解決策やウクライナ式解決策あるいは戦略を取り上げることについて、慎重になる必要がある」としたうえで、「あまり深く解析しないでほしい。このような話をする人は一連の過程に直接関係のない場合が多い」と答えた。

 また、大統領府が「リビア式解決策」に反対意思を明らかにしたことと関連し、「それぞれの状況が特異(unique)であると思う」とし、「リビアは全面的な内戦直前の国で、国際的に補償金問題(1988年米パンナム機爆発事件関連)もあった。北朝鮮の事例とは異なる様々な状況が展開されていた。二つの状況を比較するのは賢明とは言えないかもしれない」と指摘した。彼は「北朝鮮の場合は、韓米が知恵を集め、北朝鮮に最も適したアプローチを見出すのが重要だと思う」と付け加えた。

 ナッパ―大使代理はさらに、「米国政府にとって重要だったのは、チョン・ウィヨン(大統領府国家安保)室長が『金正恩(キム・ジョンウン)は非核化過程への意志を持っている』と話したこと」だとし、「我々が金正恩の非核化への意志について聞いたのはそれが初めて」だったと述べた。彼は「我々としてはその計画についてさらに知りたい」としながらも、「しかし、結論は、昔も今も我々が(北朝鮮と)向かい合う時までCVIDということであり、これを満たさないことは受け入れられない」と改めて強調した。

 ナッパ―大使代理は北朝鮮の金正恩労働党委員長が訪中当時、非核化と関連して言及した「段階的・同時的」措置については「段階的・同時的アプローチと非核化に向けた(体制)『安全保障』が何を意味するかについては、北朝鮮と向かい合ってみなければ分からない」と述べた。彼は「過去には(安全保障と言えば)在韓米軍の撤退を意味した。もちろんこれは、我々が受け入れられるものではない」とし、「(これは)南北首脳会談や朝米首脳会談の重要性を示している」と付け加えた。ナッパ―大使代理は「米国は北朝鮮から直接彼らの言う段階的・同時的アプローチがどのような意味なのかを聞く必要がある。我々がさらに知るべきことがあるというのが、首脳会談の重要性を裏付けている」と説明した。

 中国が今後、北朝鮮の「後見国」として名乗り出ることで、米国の影響力を弱める可能性など、中国の役割に対する質問に対し、ナッパ―大使代理は「その前提に同意しない」としたうえで、「中国はとても協力的であり、国連安保理の制裁を履行するために努力してきた。もちろん、中国は(制裁関連で)より多くの役割を果たせると思うが、同時に中国が肯定的な役割を果たそうとする処置が(朝鮮半島問題への)介入や米国の影響力の弱体化に向けたものではないと思う」と答えた。

 このほか、同日、ナッパ―大使代理の基調演説で目を引いたのは、韓米自由貿易協定に関する言及と韓日関係修復の重要性を力説する部分だった。彼は韓日関係に敏感な事案が存在することを認識しているとしながらも、「現実は両国とも米国の同盟国ということであり、我々の安定と平和に向けて韓日間の建設的な関係は欠かせない」と述べた。公開的に米国政府が韓日間の関係改善を求めたのだ。

 一方、ナッパ―大使代理は、韓米自由貿易協定と関連しては「農産物貿易こそ、(両国間の)注目すべき有望分野」だとし、「FTA後、さらに多くの市場開放を通じて価格が低下し、多様性は強まるだろう」と話した。彼は他の有望分野としてエネルギーを取り上げ、「米国のLNGと石油もより多く輸出できれば、両国の貿易関係の再均衡に役立つだろう」と付け加えた。米国が今後の通商関連議論の過程で関連の主張の強度を高めていく方針を示唆したものと見られる。

キム・ジウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)


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