安倍氏による「中国脅威論」の悪意ある喧伝、国際社会が強く非難
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日本の安倍晋三首相は先日、北大西洋条約機構（NATO）本部での演説で「中国脅威論」を懸命に煽り、悪意をもって喧伝したことで、国際世論の強い批判を招いた。
米ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授は、「ナショナリズム」で軍事政策を覆い隠していると安倍氏を批判。最近の米誌タイムは、急進的「愛国者」の安倍氏は日本人を含む多くのアジア人に不安を抱かせていると指摘した。
人民日報の取材を受けた外国の幹部や学者は「安倍氏の言動は中国の顔に泥を塗り、中国を批判するだけでなく、地域に緊張をもたらし、摩擦と対立を引き起こ している。その真の意図は日本を拘束を受けない軍事大国にすることであり、日本軍国主義と右翼勢力の台頭は懸念事項だ」と次々に表明した。
■いかなる嘘も事実の前では成り立たない
韓国・檀国大学政治外交学部の金珍鎬教授は人民日報の取材に「安倍氏の喧伝する『中国脅威論』は古臭い主張を再び持ち出したに過ぎない。1980、90年 代にもやかましく論じられたが、その後の事実は、こうした事実が全く存在しないことを証明した。中国の台頭は周辺と世界に発展と繁栄をもたらした。日本が 近代以降犯した累々たる戦争の罪は世界の誰もが知っている。それは脅威ではなく、確かな侵略であり、アジア諸国は身を切るような苦痛を経験した。現在日本 政府は歴史を否認し、歪曲し、靖国神社を参拝して、第2次大戦のA級戦犯にひれ伏して礼拝を捧げている。どちらが脅威なのかは言うまでもない」と指摘し た。
欧州議会議員、元ルーマニア副首相兼外相のAdrian Severin氏は人民日報の取材に「安倍氏は現在、懸命にポピュリズムを喧伝している。自らが平和を追求する国だといかに外界に表明しようとも、このよ うな国は真に平和を追求しているのではなく、他国との調和ある共存の機会を得ることもできない。ポピュリズムは侵略性を備えるため、近隣国との対立をもた らし、最終的に戦争の勃発を招く。これは誰も目にしたくない事態だ」と指摘した。
スペインの中国問題専門家、マエストロ氏は人民日報の取材に「いかなる嘘も事実の前では成り立たない。安倍氏がNATOで言い立てた『中国脅威論』がそうだ」と指摘した。
日本の村田信彦・元毎日新聞社駐独記者は「NATO本部で大いに放言し、中国の顔に泥を塗る演説をした安倍氏は、おそらくNATO加盟国首脳、軍人、メ ディアの嘲笑の対象となるだろう。安倍氏と日本右翼勢力は歴史を正しく認識できず、戦後国際秩序を否定している。中国側の正しい道理を踏まえた厳しい言葉 の批判を前に、焦った安倍氏は『オオカミ少年』のように、あちこちで謬論を喧伝している。その結果は、NATO加盟国にからかわれ、あざ笑われるだけだ」 と述べた。
「中国脅威論」をわめき立てるのは改憲の口実探し
Severin氏は人民日報の取材に「世界は平和的に発展する日本を必 要としているが、日本の軍国主義、帝国主義、ポピュリズム行為は後押しされるべきでない。ポピュリズム発祥の地である欧州は、日本ポピュリズムの危険性を よりはっきりと認識している。歴史が繰り返されるのを防がねばならない」と述べた。
マエストロ氏は「中国は一貫して平和主義外交政策を 遂行し、周辺国との関係処理において善隣と互恵・ウィンウィンをより堅持し、平和を愛する大国としての責任ある外交姿勢を示している。これは国際社会から 肯定され、称賛されている。ひるがえって日本を見ると、近年外交、軍事面で常に小細工を弄しており、その国内右翼勢力と軍国主義の台頭は懸念事項だ。歴史 問題では、日本政府は言葉を濁し続けている。もし日本が安倍氏がNATO演説で述べた『地域に対して責任ある大国』としての姿勢を真に示そうとするのな ら、まず歴史を反省し、史実を直視すべきだ」と述べた。
金氏は「日本がこの時期に『中国脅威論』をわめき立てる目的は、平和憲法を改正 して、交戦権を持ついわゆる『普通の国』になるために他ならない。この目的を達成するためには、まず日米同盟を強化し、米国のアジア太平洋回帰のお先棒を 担ぐ必要があり、中国の『脅威』を喧伝するのは、その最良の口実だ。他方、外的『脅威』をつくることは日本政府にとって民意を手玉に取り、国内の様々な圧 力から視線をそらさせるうえでもプラスだ。最も早く釣魚島（日本名・尖閣諸島）紛争を挑発し、その『国有化』を行ったのはまさに日本政府であり、東中国海 情勢の緊張激化は日本の利益に暗合する」と述べた。
日中協会の白西紳一郎理事長は人民日報の取材に「安倍氏がNATO本部での演説で 『中国脅威論』を過度に煽ったのは、『憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認』という行動を合理化しようとしているに過ぎず、その手口は明々白々だ。 日本政府は現実を直視し、歴史を深く反省しなければならない」と述べた。（編集NA）
「人民網日本語版」2014年5月9日
