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社会経済発展と貧困撲滅に寄与

2009-04-03 | 投稿・投書・私の意見

新国際金融秩序が必要

             南米アラブ首脳会議 宣言を採択


 【ドーハ=松本眞志】

   第二回南米アラブ首脳会議が三月三十一日、カタールの首都ドーハで開催され、新たな国際金融秩序確立などを柱とする「ドーハ 宣言」を採択しました。会議には、アラブ各国代表、南米からはアルゼンチン、チリ、ブラジル、ベネズエラ、ボリビアの各大統領を含む十二カ国の首脳が参加 しました。

 宣言は、米国発の国際金融危機が発展途上国に与える影響への懸念を共有し、「金融投機を防止する国際金融制度を設立し、適切な規制措置を考慮すべきだ」と主張。新たな金融組織は社会経済発展と貧困撲滅に寄与するものでなければならないと訴えています。

 主催国カタールのハマド首長は、「アラブ諸国は、ラテンアメリカ地域での経済、社会、文化、政治の発展に注目している」と発言。チリのバチェレ大統領は、世界が経済・金融、地球温暖化の危機に直面するなか、「会議が問題解決の重要な機会を与えた」と評価しました。

 ブラジルのルラ大統領は中東和平問題で、イスラエルに対してアラブ和平案と過去の合意に基づく和平プロセスへの関与を求めました。

 ベネズエラのチャベス大統領は現在の危機の原因をつくった米国など発達した資本主義国の金融政策を批判。米ドルに替わる世界通貨の創設を支持すると訴えました。


 南米アラブ首脳会議 ブラジルのルラ大統領の呼びかけで、二〇〇五年五月に南米十二カ国とアラブ連盟二十一カ国・パレスチナ自治政 府が参加し、同国の首都ブラジリアで第一回を開催。世界の経済・貿易体制の民主的変革や発展途上国間の「南南協力推進」を盛り込んだ「ブラジリア宣言」を 採択しました。



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