対北朝鮮拡声器再開、
金第１書記誹謗すれば短距離ミサイル発射など応酬も
 |
|
対北朝鮮拡声器//ハンギョレ新聞社
|
政府が8日正午から北朝鮮に向けた拡声器放送を再開すると、北朝鮮の強い反発を呼ぶことになり、朝鮮半島の軍事的緊張を加速させる可能性が高いものと見られる。
北朝鮮は、昨年8月に非武装地帯（DMZ）で起きた木箱地雷の爆発事件への報復として、韓国が11年ぶりに対北朝鮮拡声器放送を再開したのに対し、武力 衝突の可能性にまで言及しながら圧迫した。当時、北朝鮮が地雷事件発生から16日目に拡声器の周りに砲撃をした直後、「48時間以内に拡声器放送を中断し 撤収しなければ、軍事行動に乗り出す」として「準戦時状態」を宣言したことで、南北間の緊張は最高潮に達した。
当時、北朝鮮が敏感な反応を見せたのは、金正恩（キム・ジョンウン）労働党第1書記を直接狙っている内容が放送に盛り込まれていたからだ。韓国は当時、 休戦ライン一帯の11カ所に設置された拡声器で、金第1書記について「坊ちゃん金正恩」「自信を失った金正恩」、「民族の名前で処断すべき独裁者」などの 人身攻撃の放送も行ったことが分かった。
今回も政府が拡声器放送を再開すれば、北朝鮮が激しく反発する可能性が高い。ヤン・ムジン北韓大学院大学教授は、「北朝鮮軍としては、『最高尊厳』に対 する誹謗を放置すると、職務遺棄になる」とし「金第1書記もここで引きさがると、国内外で“軟弱な指導者”との印象を免れないため、後退するのは難しいだ ろう」と指摘した。
北朝鮮は拡声器放送が再開されると、まず8・25合意違反だとして、責任を韓国に転嫁しながら名分を作った後、様々な方法で武力を行使する手順を踏む可 能性が高いものと思われる。武力行使としては西海の北方限界線（NLL）の越線や短距離ミサイル発射から、昨年8月の「準戦時状態」宣言に準ずる軍事行 動、拡声器の打撃まで、様々な形が予想される。
問題は、事態がこのように進むと、韓国も反撃に出ざるを得ず、南北間の緊張強化の悪循環に陥るという点にある。この過程で偶発的な武力衝突が制御不可能 な状態に発展し、局地戦レベルを超える可能性も排除できない。ところが、南北だけでなく、米国や中国など周辺国も、朝鮮半島の緊張の高まりを望んでいない ため、昨年8月のように、結局、最悪の状況になる直前に、南北が適切な妥協点を見つけるのではないかという見方もある。
パク・ビョンス選任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力: 2016-01-07 21:40
