安倍首相は慰安婦問題解決の意志示すべき＝日本専門家
【東京聯合ニュース】日本の韓国専門家らが、来月２日ごろ開催される韓日首脳会談を機に、安倍晋三首相は旧日本軍の慰安婦問題で謝罪すると同時に解決に向け政治的な意志を示すべきだとする見解を示した。
韓日首脳会談の開催については、慰安婦問題をめぐる駆け引きから韓日政府間に隔たりがあるとみられる。こうした中、聯合ニュースは２７日、日本の専門家らに電話取材を行った。
和田春樹東京大名誉教授は、安倍首相が首脳会談の際に朴槿恵（パク・クネ）大統領と共に問題を解決するという姿勢を明確に示せば、それが決定的な転換点に なると話した。首脳会談で安倍首相が慰安婦問題解決への努力や交渉に言及するなら、外交当局が解決策を見つけ出すことは可能で、日本の世論もムードが変わ り得るとの考えを示した。
東京大の木宮正史教授（国際政治）は安倍首相が８月に発表した戦後７０年の談話で戦時中の女性の人権侵害問題に ２回触れたとしながら、なぜ談話でこうした問題に言及したのか、具体的にどう解決すべきかを訪韓時に話すよう促した。さらに、慰安婦問題が戦時下の女性人 権の侵害だったという点を謝罪する必要があるとした。場合によっては両国の政府と民間が一緒に基金を作り、被害者を支援することも必要だと話した。
朴大統領と安倍首相（資料写真）＝（聯合ニュース）
神戸大大学院国際交流研究科の木村幹教授は、日本政府が河野談話を継承するとしたことは当時の日本政府の慰安婦問題関与を認めたことになると指摘。慰安婦 に対し責任があるというのが日本政府の立場なのだから、安倍首相が謝罪を拒否する理由はないとした。慰安婦問題を協議したくないというのが日本政府の本心 だろうが、永遠には避けられないことで、覚悟すべきだとした。
一方、ＮＨＫは２７日夜、韓日政府が調整の結果、韓日首脳会談を韓日中首脳会談翌日の１１月２日に開催することで合意したと伝えている。
