報道
日本の強制連行被害者
韓国が名簿集を発刊
軍人・労働者など記載
韓国政府の「日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会」は１４日、日本の植民地支配下（１９１０～４５年）で行われた強制連行の被害者名簿を収録した『強制動員名簿解題集１』を発刊しました。韓国メディアが伝えました。
同委員会は、強制連行の真相を明らかにするために設置された国家機関で、被害者や遺族などから２２万件を超える被害申告を受理。被害者名簿などの史料を収集してきました。
収録された名簿の大部分は被害者が作成ないし所蔵していたもので、当時の状況を知ることができる資料だといいます。北海道の赤平炭鉱で働いていた 労働者が植民地解放後に朝鮮半島に帰還する際に作った名簿や、旧ソ連によるサハリン連行の被害を立証する史料などが含まれています。
解題集は、同委員会が所蔵する被害者名簿３１０種類のうち４９種類について解説。植民地時代に、軍人や軍属、労働者などとして強制的に日本に連れて行かれた人たちの氏名や住所、職業が記載されています。
同委員会は来年までに、日記や随筆、写真選集などの記録シリーズを発刊する計画です。
韓国では、２００３～０８年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）前政権期に、過去の歴史の究明を求める世論が高まり、調査のための国家機関が相次ぎ発足しま した。強制動員被害真相糾明委員会も０４年に設立され、今年１月までに１１万７５１０件（男性１１万６８６８件、女性６４２件）を強制連行の被害者と認定 しています。（中村圭吾）
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