ミャンマー ２０年ぶり きょう総選挙
軍政が反対勢力排除
最大野党はボイコット
【ハノイ＝面川誠】ミャンマーで７日、２０年ぶりとなる総選挙が投票されます。反軍政勢力がほぼ排除されたもとで、軍政系の連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）の勝利が確実視されています。最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）は棄権を呼び掛けています。
同国では１９６２年のクーデター以来、軍政が続いています。民主化運動の高揚を受けて１９９０年に実施された総選挙で、アウン・サン・スー・チー 氏率いるＮＬＤが議席の８割を得て圧勝。しかし、軍政は政権移譲を拒否したまま、２００８年に、軍が「国家の国政指導の役割に参加できる」と明記した憲法 を制定しました。
今回の選挙で有権者は、上院（２２４議席）、下院（４４０議席）、１４の地域議会（計６６５議席）の各選挙に計３票を投じます。議席の４分の１は無投票で軍人に割り当てられます。
約３０００人の候補者のうち、３分の２はＵＳＤＰと国民統一党（ＮＵＰ）が擁立。ＵＳＤＰは現職閣僚２７人を、ＮＵＰは前回総選挙で当選した元軍人らを擁立しています。ＵＳＤＰは「有権者２８００万人のうち１８００万人が党員」だとしています。
ＮＬＤは、スー・チー氏が選挙ボイコットを決めたため政党登録を取り消されました。「ボイコットは非生産的」と主張する勢力が国民民主勢力（ＮＤＦ）を結成しましたが、準備不足と資金難で候補者は１６６人にとどまっています。
ＵＳＤＰのテー・ウ事務局長は「複数政党制による民主主義」を公約していますが、旧ＮＬＤ幹部は政治囚が２０００人を超える事実を指摘し、有権者に「憲法に保障された国民の権利を行使して棄権しよう」と訴えています。
ロイター通信は、「ヤンゴンで声を聞いた市民の多くは、投票するかどうか悩んでいる。豊かな地下資源と農地があるにもかかわらず、西側諸国による制裁と経済政策の失敗にあえぐ国民にとって、この選挙が生活の改善につながるとは思えないからだ」と伝えました。