また廃止要求を書く ふるさと納税

昨日総務省が2023年度の「ふるさと納税」の実施状況を発表した。
寄付額が初めて1兆円を超えた、寄付した人も一千万人を超え、納税者の6人に1人が利用してるらしい。6人に1人とは驚く。周りは大抵参画してるってこと。
お得だから、良い返礼品貰えるから　で参画していく日本人の軽さを指摘しておきたい。
参画してる人に質問　「このシステムの社会的メリットは何ですか？」「必要性は何ですか？」
ぼくは何一つメリットのないシステムと捉えてます。むしろ悪ばかりのシステムです。
いろんな面で悪なんだけど、税金の減収に絞り、実態を転記します。
　　　　横浜市　　　　　　304億円
　　　　名古屋市　　　　　176億円
　　　　大阪市　　　　　　166億円
　　　　川崎市　　　　　　135億円
　　　　東京都世田谷区　　110億円
　　　　さいたま市　　　　100億円
　　　　福岡市　　　　　　96億円
　　　　神戸市　　　　　　92億円
　　　　札幌市　　　　　　89億円
　　　　京都市　　　　　　20億円
これら自治体はこれだけの税金額が入ってこなくなってるのです。
　　　　　　　　　　　(裏で国がある程度補償してることは書いておきます。)
そこの住民が他の自治体(現状では返礼品のいい自治体)に地方税を納めてるってことね。それでいて行政サービスは今住んでる自治体から得てるわけで、異様な、素直じゃない仕組みを感じませんか。　参画してる人達はこんな変な(怪しい)社会システムに協力してるんですよ。設立趣旨の「ふるさとへの想いを寄付で」何て成り立ってないのです。いい返礼品欲しさ　です。
そろそろ上記の自治体の長が反旗を翻しますよ。自治体財政のやり繰りができんのですから。行政予算を作れんでしょう。収入がどれだけ減るか分からんのですよ。
こんなことやり出したのは菅元総理。　かれは横浜選出議員。その横浜市が一番の被害者になってる。横浜市民はシステムへの参画ではなく、システムの廃止を訴えるべきでしょう。菅さんを選んでる自治体として。
日本人自体　こんな遊び心で行政を曲げてはいかん　そこに気づかないと。