「フェアトレード(商品）」って何だ？貧しい国の人々の生活向上を約束するか？

　世の中、わからないことが多い。最近やたら言われる企業の社会的責任、ＣＳＲとか言われている一方、その社会的責任への投資などがＳＲＩなどといわれ、その社会資産総額などで比較評価されたりしている。このように新しいコンセプトや言葉が、ＣＳＲやフェアトレードのようにできると必ずこれを評価したり認証したりする団体や法人などができる。

　公平や平等を目標にしているようだから、むやみに疑いや批判を挟むことが憚れる。格差の解消や弱者の救済を謳っている人々やＮＰＯなどに疑念を抱いたりすれば、オマエは何をしている？とお叱りを受けそうだ。フェアトレードまたはフェアトレード商品とは、公平貿易や公正取引と直訳されるが、公正取引委員会の行動や規範やその認証などではない。

　どちらかといえば、世界の経済発展（北半球の繁栄）から取り残された中南米やアジア・アフリカなどの経済発展や生活レベルの向上を、主にこれらの南半球に暮らし働く生産者や労働者の生産活動やその購入取引などに、一定の助成や価格保障などをして、これらの人々への取引条件や支払いを有利にしてあげようとする仕組みや活動のことをフェアトレードといっている。出来るだけ高く買うことで、生産性の低さを補いこれらの生産者や労働者の生活レベルの向上を助成しようということなのだ。

　大変よい活動ではないかと思うのだが、たとえばこのことを日本の国民や消費者が認知していない（約６０％の人が「知らない」、フランスなどは約７０％の人が「知っている」などと）とか、アメリカやイギリスはフェアトレード製品の売上げ高が年間１０００億円を超えているのに、日本は１０億円ぐらいしかないとか言って、それなりのお役人などが騒ぐことが何を企てているのか見えて困る。

　そしてＩＳＯマークビジネスと同じく、ＦＬＯやＩＦＡＴなる認証会社や団体が認証しラベル付与する（国際統一や公正と称する）フェアトレード・マークだ。低開発発展途上国の生産者や取引業者が不利にならないよう配慮し、フェアトレード最低価格以上の取引や継続的取引などを保障しているかどうかをチェック認証している機関が発行するのだから”必要といえば必要”なのだが、ここいらの思惑が先行しての企てなのかと疑う。

　ムハマド・ユヌス氏のグラミン銀行のソーシャル・ビジネスとこのＣＳＲっぽいフェアトレード活動の違いをよく勉強したい。