販促ポイント制などしてお遊びしているほど政府はヒマなのか。

　自分は長いことマーケティングを専門にしてきた。いままで一度も”ポイント制”という販促をすすめたことがない。ゴミやムダ需要を創出しているようで気がすすまないのだ。ポイント・システムをやる予算があるのなら、その分価格を安くすることをすすめる。

　このような偏見（？）を持っているわたしには、このたびの政府の家電「エコポイント」はどうしようもなく”ロクでもない”施策の印象だ。このようなことが、政治のシゴトなのかと呆れる。省エネ性能を持っている（家電）製品にエコマークを与え、エコマーク製品を買ったらエコポイントを与えるのだという。

　環境に配慮したエコ製品といっても”電気”(エネルギー）を喰う。大量のエネルギーや資源や電力を使ってエコ製品を生産する。エコポイントで釣ってたくさん買わせる。まだ、（製品）寿命がある現在使用製品の使用をやめ、急いで新しい製品を買わせる。社会的、地球的には、資源やエネルギーの消費や廃棄を加速させ、地球資源やエネルギーの枯渇を加速させる。

　このところの経済危機・景気後退を、家電をはじめハイブリッド車などの拡販需要喚起をして消費購入を活発にし、景気向上をはかるのだという。環境を破壊し、地球資源やエネルギーを大量に消費する製品を早めに余分に買い、使いすてる（リサイクル）ことを政府がすすめる。

　エアコン、冷蔵庫、地上デジタル対応テレビなどにエコポイントをセットして、そのエコポイントで省エネ家電製品だけでなく、環境に配慮した商品を交換対象にし、そのポイントで販促応援をするという。こんなところが、経済産業省や政府が考えている経済政策なのかとガッカリする。

　このようなことにアタマを使い、エネルギーを使い、そして予算（2900億円）を使う。どれほどの成果がどのように期待、展望されるかも知らない。省エネ製品を認定し、エコラベルを付与し、交換商品を審査したりするために、また”天下り先団体”を創ったりする。手間と経費がヤタラにかかり、効果もシュミレーションされていない施策（？）だ。役人の習性丸出しの施策政治ばかりが元気だ。