与党も野党もない雇用問題で政争する政治家たち。

　民主党など野党は、１２月１９日雇用対策４法案を参院で可決した。この年末年始を目前に深刻化、緊急化する雇用問題を、議員立法で参院に提出可決した野党。二次補正予算も雇用対策も打ち出せず守勢気味の与党は、審議も討論も不十分と拙速を理由に反対した。

　予算措置しなくても出来る緊急雇用対策のほうが早いと主張する政府与党は、ハローワーク緊急（雇用問題）特別相談窓口の設置などを言い、麻生総理の窓口現場視察などを演出したりしているが、この緊急難題に対する法的予算的対策は出ていない。

　国内１２社の自動車メーカーだけでも、今期（３月）末までにトータル１３０００人もの人員削減を発表している。多くがこれらの工場で働く派遣・期間従業員という非正規社員だが、すでにこれらに倍する正社員のリストラ・プランが進行しているのだ。下請け中小企業や工場の従業員の雇用の不安定ははかり知れない。

　いつもならベア要求の連合（労組）の春闘も、賃上げの旗をおろし”雇用を守る”闘いや労使共闘しての”不況や危機”脱出問題に傾斜している。経団連が”民間の努力には限界”などと防衛すれば、政府は雇用対策に加え”雇用創出”などと響きのいい言葉に逃避する。何年かかっても出来そうにない雇用創出などを叫んで不作為に走る。医療や介護など高齢者社会対応の労働者不足対策による雇用創出などでは、とてもカバーできないのだ。

　限界需要社会でかつ人口減少社会にいる日本における最も難儀する問題が雇用であるということを知ってか知らずか、言葉に走る。景気回復と経済の活性化から期待できる設備投資意欲の高まり以外ありえない雇用創出なのだ。まずは、現在雇用をシェアする政策あたりをぜひ政策立法してほしいと思う。

　ただいま不況代表のようになっている自動車や不動産だけに目を捉われず、広く社会の裾野に目配りし、明日が希望できない貧しい人々への手当てを緊急対策してほしい。役所や政府の出先機関の半減や現在労働のシェアリングを進めてほしい。