原発ゼロへ

7月12日に「原発推進に疑問」という記事を掲載しましたら、不賛成を基調とするコメントをいただきました。原発廃止による電力料金の上昇、ひいては国家経済の圧迫という危惧は当然のことと思います。脱原発は大きい決断です。私などが主張するのはおこがましいのですが、愚見を、少し披露させていただきます。

脱原発による電力コストの上昇にどのように対処するかは、国家レベルの問題であり国民全体の問題です。デンマークもドイツも苦労していますが、日本では原発が稼働していないのに何とかやれている今が決断の好機です。
まず、「脱原発という方針」を決めるのです。此に沿って、日本の産・官・学がこぞって知恵と能力を振り絞って解決すべきなのです。例えば

・電力コスト減を阻むあらゆる規制を撤廃する。（例えば、国立公園地域に、地熱発電所や水力発電所を建設することが規制されているようです。この際、この種の規制は見直すのがいいでしょう。）　　
・民間電力関係会社の、独占的な運営方式を撤廃する。
・ 電力省を作って電力事業を国家管理する事もいいのかも知れません。（電力事業は、国家レベルの規模があり、民間企業の手に余るので。）
・ 送配電設備の使用を自由化する。
・ 地熱発電、太陽光発電、風力発電、潮汐発電などのすべての再生可能エネルギー電源を開発する。簡単なことではないでしょうが。
・ 全日本規模で広域電力融通を実現する。IT技術に強い日本はこれを得意としています。
この際、日本は商用電力の周波数をアジアの国々と同じ50Hzに変更し統一するのがいいのかも知れません。これが可能になれば、全日本規模の電力融通、東アジア（日本、韓国、中国、ロシアなど）の電力融通に有利です。「50Hzに統一する事」は、現在60Hzを使用している日本の中西部にはメリットがないので、強い反対があるかも知れませんが、50Hzと60Hzの境界となる地域（例えば静岡県）に大容量の周波数変換所を建設する事は、解決策の一つとなるでしょう。
・勿論、既に出た核のゴミを無害化する研究は、大切だと思います。
上記を実現するための詳細な道筋を描く能力は、私にはありませんが、国家百年の大方針を決めた上で、個々の要素を実現していくのは、日本人の得意とする事だと思います。

完成には長い年月がかかるかも知れませんが、方針が妥当で合理的なものであれば大方の賛同を得られるのではないでしょうか。核のゴミを作ってまき散らすような事は後世に負の遺産を残すことになり、愚かなことと思います。