ドイツベルリンで住民投票可決 民間賃貸住宅を市が強制的に収用し、公的賃貸住宅に

　ドイツでは家賃の高騰が大きな政治問題になっています。昨年９月にドイツ連邦議会選挙と同時に行われた首都ベルリン州で住民投票が行われ、「３０００戸以上のアパートユニットを所有する大手不動産会社の物件をベルリン州が強制的に収用（購入）し、公的な賃貸住宅とする」ことへの賛否を問い、賛成５６・４％、反対３９％で可決されました。

　ドイツでは１９８９年のベルリンの壁崩壊後、公営住宅は民間不動産会社に売却され、２５年間に半分以下になり、買い取った不動産会社が巨大化し、市場を独占し家賃を高騰させているという背景があります。

　住民投票には法的拘束力がないものの、社民党・緑の党、左翼党の連立の州政府の対応が注目されています。「公から民へ」が当たり前の社会になっている中で、「民から公へ」という画期的な住民投票とベルリン市民の草の根運動に敬服です。(全国借地借家人新聞５月号より）