日弁連が特例金利に反対する緊急会長声明

貸金業制度及び出資法の上限金利の見直しを検討していた金融庁及び法務省は、９月５日、自由民主党金融調査会貸金業制度等に関する小委員会でその内容を明らかにした。検討内容では、最大９年間はグレーゾーン金利が存続するとともに、「少額短期特例」、「事業者向け特例」として、いずれも年利２８％を認める、というものである。

しかし、今回の法改正の目的は、最高裁判所が貸金業規制法４３条（グレーゾーン金利）の適用を否定して利息制限法による債務者救済を図る判決を相次いで示したことを踏まえ、深刻な多重債務問題を解決するために行うものである。このことは、自由民主党・公明党の「貸金業制度等の改革に関する基本的考え方」や、金融庁「貸金業制度等に関する懇談会」で確認されてきた。しかも、８月２４日に開催された同「懇談会」では、特例高金利の導入に反対の意見が大勢を占めた。

また、高金利引き下げの署名は３００万人を超え、３９都道府県、８８０を超える市町村議会が、高金利引き下げの意見書を採択している。

このような状況の中で、長期にわたって「グレーゾーン金利」を存続させたり、利息制限法の制限を超える「特例高金利」を新たに導入することは、同「懇談会」の意見を無視するとともに、高金利の引き下げを求める国民の声に逆行するものであり、甚だ遺憾である。

当連合会は、重ねて政府及び国会に対し、少額短期特例や事業者特例を設置しないこと、直ちに貸金業規制法４３条のみなし弁済規定を廃止することを強く要請するものである。


２００６(平成１８)年９月５日

日本弁護士連合会
会長　平山 正剛