日本住宅会議が総会とシンポジウム「今日の借家経営と借家政策」

　日本住宅会議の総会とシンポジウムが１２月１日（日）午後に台東区内で開催された。総会は、塩崎賢明理事長から２０１９年度の活動報告と２０２０年度の活動方針等が報告され確認された。

　シンポジウム「今日の借家経営と借家政策」と題して、借家市場と健全で安定した成長を実現する借家政策のあり方について基調講演と３人の識者から報告を受け討論が行われた。

　基調講演をした川崎直宏氏（市浦ハウジング＆プランニング社長）から「住宅セーフティネットと借家政策の展望」について、住宅市場世策とセーフティネット政策の関係や他行政施策との関係性に触れ、「セーフティネットは、住宅・居住政策だけに求めるのではなく、福祉・生活保護・雇用・消費者保護等の行政政策との連携が不可欠である」との指摘がされた。

　大泉英次和歌山大学名誉教授からは借家経営の現状について、借家市場の不安化と空き家など様々なリスクが増える中で構造的需給ギャップを調整する公共的支援が不可欠であり、それが借家経営の安定化につながることが強調された。

　小田川華子首都大学東京客員教授からは、「借家の質の向上と家賃補助制度の課題」について、低所得者層の多くが最低居住水準以下の賃貸住宅に居住する中で、家賃補助を行うことで健康を維持でき、家賃による家計の圧迫、衣食等の欠乏状態から回避できるとの指摘があった。

　新協建設工業の吉田寛子氏より台東区介護事業サービス事業連絡会にかかわった経験と居住支援協議会の専門部員に選ばれた経緯が報告された。
(東京借地借家人新聞12月号より）