雇用促進住宅を民間売却へ 不調なら退去通告方針 全国に６００カ所超

　２０２１年度までの廃止に向けて地方自治体への譲渡協議が続いてきた全国の「雇用促進住宅」について、所管する独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」（千葉市）が、取得の意向を示す一部自治体を除き、３月末で協議を打ち切ることが２１日、同機構への取材で分かった。兵庫県内では２０市町の計３４カ所９２棟、全国は６００カ所以上で譲渡先が決まっていない。機構は１６年度から民間売却を目指すが、不調に終われば退去通告する方針で、高齢住民を中心に受け皿の確保が課題となる。


　機構は民間に売却できなかった住宅は取り壊すなどして処分し、入居者には１８～１９年度での退去を通告する。

　市街地を中心に売却は一定程度期待できるが、入居者がいる譲渡先未定の住宅は昨年１０月末時点で全国約３万９千戸、兵庫県内は姫路や尼崎市などで計約１７００戸に上る。売却条件には、１０年間の居住保障や家賃の値上げ禁止が定められたが、購入企業が倒産などすれば無効となる。

　雇用促進住宅をめぐっては、規制緩和の一環として、０５年に小泉内閣が「できるだけ早期の譲渡・廃止」を決め、０７年に第１次安倍内閣が「遅くとも２１年度までの廃止」を閣議決定した。

　機構の関係前身団体は０５年から、各住宅が所在する市町村などに取得意向調査を開始。公営住宅への移行に伴う補助制度なども紹介した。

　しかし、多くの自治体は人口減少を見越して公営住宅の削減に取り組んでおり、協議は難航。建物の老朽化も障害になり、県内では、朝来市だけが中間所得層の定住促進住宅として購入を決めた。

　同機構は神戸新聞社の取材に「民間売却を進める一方、取得する意向がある地方公共団体とは引き続き交渉を進め、住民が継続入居できるよう取り組んでいく」としている。

（霍見真一郎）


【雇用促進住宅】

　炭鉱離職者支援などのため、１９６１年に広域での職業紹介を目的に建設が始まった移転就職者用住宅。２０００年まで整備された。築３０年以上の建物が約８割を占め、平均の月額家賃は約３万円。兵庫では、空き室が多く収支が悪化した２８カ所の住宅は先行廃止が決まり、３５カ所で地元自治体との譲渡協議が続いていた。

神戸新聞　３月２２日