都心５区のオフィス空室率１・８％、バブル期並み低水準

オフィス市場調査の生駒データサービスシステム（東京）が１０日発表した今年３月末のオフィス空室率で、東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）が前回調査（０６年１２月末）より０・５ポイント下がり１・８％となった。

　２％を切ったのは、１９９１年５月末の１・０％以来１６年ぶりで、バブル期並みの低水準になった。

　東京２３区の空室率は同０・６ポイント下がり２・０％だった。都心のオフィス需要が堅調で、同社は、「大型ビルを中心に、新築だけでなく既存のオフィスビルも空室が埋まったため」としている。

　同社は９２年から年４回（９１年以前は年２回の内部調査の数字）、東京など全国主要都市のオフィス空室率を発表している。

（2007年4月10日19時1分 読売新聞）