都内の地価３年連続上昇 マイナス金利政策は底地買いさらに活発に

国土交通省は３月２２日に今年１月１日時点の公示価格を発表した。都内全域の平均変動率は前年比２・５％の上昇で、３年連続アップした。大型再発事業や海外からの旅行客の増加によるホテル建設の活発化、富裕層などによる億ションのまとめ買い等が影響しているという。また、オリンピックに向けて臨海部などでは高級マンションが売れているという。区部では９９％で価格が上昇、区部の住宅地では、千代田区が９・４％、中央区９・７区、港区６・３％と都心部で高い上昇が続いている。多摩地区では青梅市の住宅地でマイナス０・６％と、東京の中でも地価の二極化が起きている。商業地でも上昇が続き、銀座４丁目では１平米㍍あたり４０１０万円（前年比１８・６％上昇）で、リーマンショック直前の価格を上回り、過去最高となった。アベノミクスの異次元の金融緩和の影響は、全体としての経済の回復には結びつかず、土地バブルを起こしていることは明らかだ。現在のマイナス金利政策による金余りが不動産に向かうことは必至で、底地買いビジネスがさらに活発になる恐れが出てきた。