関西 敷金・礼金ゼロ物件でトラブル相次ぐ 弁護団が１１０番

　敷金や礼金なしで入居できるため「ゼロゼロ物件」と呼ばれる賃貸マンションをめぐり、家賃を滞納した入居者が貸主側からいきなり追い出されるトラブルが相次いでいる。本来、家賃滞納による強制退去は契約解除の通告後、物件の明け渡し訴訟で判決が確定して初めて可能となる。大阪弁護士会と大阪司法書士会の有志ら３０人は「居住権や生存権を奪い、貧困層を食い物にするビジネスを根絶しよう」と「賃貸住宅追い出し屋被害対策会議」を結成。実態を把握するために２９日、無料の電話相談会を開く。

　対策会議によると、ゼロゼロ物件は近年急増。都市圏の低所得者に人気が高い。入居時に保証会社と契約させられることが多く、家賃滞納で保証会社から強制的に追い出される例が目立つ。対策会議メンバーの木村達也弁護士は「正当な法的手続きを経ずに住居を奪うのは、借り主保護を目的とした借地借家法を無視した行為だ」と話す。

　大阪市東住吉区のゼロゼロ物件に入居した男性（２６）は９月、引き落とし口座の残高不足で２カ月分の家賃を滞納した。約２０日後、帰宅すると玄関ドアの鍵にカバーが取り付けられ、保証会社名で「無断立ち入り禁止」の張り紙がされていた。業者に頼んでカバーを外して室内に入ると、家電のコンセントがすべて引き抜かれていたという。１７日、住宅使用の妨害行為差し止めを求める仮処分申請を大阪簡裁に起こした。

　電話相談会「賃貸住宅追い出し屋被害１１０番」は２９日午前１０時～午後９時に専用電話（０６・６３６１・０５４６）で受け付ける。（宮崎園子）

　（朝日新聞　１０月２３日）


東京でもゼロゼロ物件の不動産業者や保証会社の強制明け渡しの不当な行為が野放しになっています。早急な規制と対策が必要です。



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