全借連第２回常任理事会かいさい 第３４回定期総会１２月４日に東京で開催

　全借連第２回常任理事会が５月２０日に東京豊島区内で開催されました。会議には三役と常任理事合計８名が出席しました。

　田中祥晃会長より、開会挨拶があり、「この２年コロナ感染拡大で組合員が参加する行事も開催できない状態が続き、元気がなくなっていたが、今後はコロナに打ち勝って組合の行事も開催して元気に活動していこう」と冒頭発言がありました。

　報告事項は細谷紫朗事務局長より、厚労省の審議会である生活困窮者自立支援のあり方に関する検討会の論点整理の概要が発表され、住居確保給付金については政府内のワーキンググループから「住まいを喪失する恐れのある人の多さ（裾野の広さ）が顕在化した以上、家賃補助的な施策を含め、このようなリスクについて普遍的な社会保障施策として検討する必要がある」との意見が出されるなど、大きな変化が生まれていることが指摘されました。

　討議事項では、①全借連第３４回定期総会は今年の１２月４日（日）の午前・午後東京の中野サンプラザにおいて、新型コロナの感染に十分注意して日帰りで開催します。総会代議員については、組合員１００名に付き１名選出し、１００名以下の組合も代議員が派遣できるよう交通費の補助も行います。代議員定数は３５名とする（他は評議員として参加）。総会参加費は一人１０００円とします。

　総会議案の第２次案を討議し、７月の三役会議で討議決定し、８月号の全借連新聞に掲載します。２０１９年１０月～２０２１年９月３０日までの会計報告と総会を１年延期したことによる暫定予算案、次期予算案について綾達子事務局次長より提案があり、全借連新聞読者の積極的な拡大等について議論しました。

　②組織の拡大強化と各地の借地借家人をとりまく情勢について討議が行われました。兵庫借組では地方議員や各団体の役員が賛助会員となり、運動の協力者になることで新たな組合員の拡大に大きな貢献を果たしていることが報告されました。最近の相談者は相談してもなかなか入会しないとの困難な状況も報告され、８月１日の登録現勢の報告では一人でも多くの組合員を拡大できるよう頑張ることを誓い合いました。
　③当面の運動課題として家賃補助創設署名運動の再開、第２回と第３回のオンライン学習会の取り組み、地方自治全国集会の参加等について確認しました。