災害時の借地権優先保護規定廃止を検討 法務省が素案

　法務省は大規模災害にあった借地・借家人の権利を保護する罹災（りさい）都市借
地借家臨時処理法の見直し素案をまとめた。災害で借りていた家を失った人が地主の
土地に自ら家を再建する場合、借地権が地主の土地所有権に優先する「優先借地権制
度」の廃止が柱。１日からのパブリックコメントを経て、法制審議会（法相の諮問機
関）に諮問する。

　被災した地主が新たな建物を建てる場合、家を失った借家人が優先して借家権を得
られる「優先借家権制度」の廃止も検討する。借家人が建物の完成前に申し出をする
ことが前提で、新しい家の家賃や間取りがわからないため、権利行使が難しい仕組み
になっている。

　同法は終戦後に家を失った借家人の権利を保護するために制定した。その後の大規
模災害でも適用例があったが、東日本大震災では被災自治体が適用を求めなかったた
め、活用されていない。(日本経済新聞８月１日）