追い出し屋に厳格な法規制を求め院内集会開く

　全国追い出し屋対策会議による「なくそうハウジングプア！追い出し屋撲滅のための法規制を求める院内集会」が５月２８日午後４時から衆議院第二議員会館で開催された。

　被害者からの告発では、豊島区の賃貸マンションに住み高校生の娘さんがいる母子家庭の女性が深刻な被害の実態を発言した。女性の説明によると、家賃が数日遅れると保証会社から携帯電話に数時間に及ぶ着信、電話に出ると「家賃を払えないやつは人間じゃねえ、サラ金から借りて払え」と恫喝されたり、自宅まで訪問され娘さんが一人で自宅にいる時には「ママ助けてと電話で訴えられてもどうすることもできず、何をされるかわからない恐怖心を感じた」、「今すぐ出て行けという言葉は一生忘れない。これ以上私と同じような苦しみを受ける人が出ないよう追い出し屋を規制する法律の成立をこころから願っている」と訴えた。

　また、大阪の被害事例では派遣会社を解雇され家賃を滞納した男性が今年の３月に管理会社によって鍵を交換され部屋から閉め出され、夜中に駅のトイレで時間を過ごしたが、司法書士に助けてもらうのが１日遅れたら自殺を選んでいたとの報告がされた。

　与野党の国会議員が集会に参加した。日本共産党の穀田恵二衆院議員は「追い出し屋は法律の隙間を狙ってやっている。国交省はきちんと規制すると同時に背景にある公による住宅政策の放棄の問題をはっきりさせる必要がある」と訴えた。森まさこ参院議員は「消費者庁がリーダーシップをとって追い出し屋対策をやっていきたい」と挨拶した。

　続いて、各地の被害救済の取組が報告され、大阪簡裁が今年５月に建物賃貸管理業者による家賃滞納の督促を理由とする鍵交換の不法行為に対し６５万円の賠償命令を命じた判決について、担当した淵田和子司法書士が報告した。

　最後に、代表幹事の増田尚弁護士が規制法の制定を求める運動について報告した。