「追い出し屋」を一斉提訴 大阪など３府県の６人

　家賃滞納を理由に強引に退去を迫られ、居住権を侵害されたとして、大阪など３府県の借り主が１６日、家賃保証会社などに１人あたり１１０万～１４０万円の損害賠償を求め、大阪簡裁など４簡裁に提訴した。

　弁護団は「ハウジングプア（住まいの貧困）の温床となっている追い出し行為の違法性を追及するとともに、不明な点が多い賃貸住宅の管理・保証業務の実態を明らかにしたい」としている。

　訴えたのは大阪市、大阪府東大阪市、同府茨木市、兵庫県西宮市、宮崎市の３０～５０歳代の男女６人。被告は不動産管理会社、家賃保証会社など計８社と家主ら。

　訴状によると、原告は雇い止めや採用の内定取り消しで収入が断たれるなどし、家賃を滞納。その後、業者側から無断侵入や鍵交換、家財撤去などの追い出し行為を受けたという。

　同様の訴訟を、東京の２０代と６０代の男性が１５日に起こし、大阪市、奈良県の借り主も訴訟準備を進めている。（室矢英樹） (朝日　４月１６日）