東京多摩借地借家人組合

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底地が売られ、いきなり不動産会社の社員が地主を訪問

2015年08月07日 | 明渡しと地上げ問題
 JR常磐線北千住駅から徒歩7分の千住地区で親の代から宅地17坪を賃借する加世田さん(仮名)は6月に地主から底地を買い取ったT建物の社員が来訪し、いきなり買取り価格を提示され驚いた。

加世田さんは東借連のホームページで組合を知り、早速電話で相談した。組合では建物登記が済んでおれば、新賃貸人からの明渡し要求にも、新規の契約締や地代増額要求にも応じないことができる。新賃貸人に対し対抗力があり、賃貸人は借地権を認めなければならない。

また、T社の社員には土地の登記簿謄本を提示させ新賃貸人か確認し、地代の支払い方法も確認するよう注意する。

 加世田さんに「買取りを検討する時は相手の提示金額を考慮するのではなく、自身の経済状況を踏まえて生活に無理のない金額を提示し、交渉が整わない時は打ち切ることが重要」とアドバイスした。売買交渉を打ち切ることは商法の鉄則であると説明した。

(東京借地借家人新聞より)

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