相続で地主が土地売却 底地買い問題各地で発生

　地主が亡くなり、相続が発生すると地主の相続人は底地を不動産業者に売却する事例が各地で発生しています。

　大地主ほどその傾向が強く、昨年亡くなった小平市の大地主の荒井氏の場合は、兄弟が相続しましたが、土地を不動産業者に売却する準備を進めています。

底地買い業者は関西系の地上げ屋の流れを引き継ぐものと、都内の底地買いをビジネスにする東商上場企業など様々です。底地買いビジネスに参入する不動産会社が増加しています。

　ある上場企業のホームページ見ると、「底地を持つ方の一番の悩みが、その相続税評価額大きさにあります。年間の地代収入が約２００万円程度で市場価格は６０００万円にも関わらず、相続税評価額が１億円超える
物件も、収益性が低い上に、相続時の課税価額が大きく、相続すると資産を減らしてしまいます」、「課税価額が高すぎる底地（貸宅地）はもう手放すべきです」と底地の一括売却を呼びかけています。

　底地買い業者は、借地に対し「底地を買い取るか、買い取れなければ借地権を売って」と迫り、買取も売却も拒否すると、地代の大幅な値上げを請求する手口は共通しています。さらに、業者の中には地代の銀行振り込みは認めず、地代通帳をつくり、毎月社員が集金に来る事例もあります。

　今まで旧地主との間で、円満な関係が続いて不安もなく生活していたのに、地主が変わったことで大変な問題が起きています。底地買い業者との話し合いは、組合を窓口にすることも可能です。地代の支払も組合事務所で行うことも可能ですのでご相談ください。

　底地買い問題は、借地人は脅しに負けず、組合と相談しながら粘り強く頑張ることです。(多摩借組ニュースより）