脱法ハウス:国が調査へ 国交相が表明 (毎日新聞）

http://mainichi.jp/select/news/20130611k0000e040188000c.html　

居室が極端に狭く火災時に危険な「脱法ハウス」について、太田昭宏国土交通相は１１日の閣議後の記者会見で、実態調査を指示し、都道府県や政令市などに情報収集と報告を求めたことを明らかにした。人が住んでいるのに「レンタルオフィス」や「倉庫」と称し消防・建築法令を免れようとする脱法ハウスは、都市部で急増しているとみられるが、数や実態は不明で、国交省は集約した情報を公表することも検討する。【加藤隆寛】

　太田国交相は「建築基準法の防火関係などの基準に違反する疑いのある物件が、複数の行政庁で確認され、報道されている。こうした物件は建物の外観から違反かどうか判断が難しく、まずはその実態についての情報収集が必要だ」と説明。脱法ハウスの現状について「従来あったのだろうが、最近目立ってきたということではないか。今まで実態が十分に把握できていなかった。そこに踏み込むという意味は大きい」と述べた。
　自治体への指示は１０日付。同省は昨年、物件数が伸びている「シェアハウス」などの実態調査のため運営業者アンケートを実施したが、回答率が３割にとどまり、「実態を正確に反映していない」として結果公表を見送っている。

　「脱法ハウス」を巡っては、「シェアハウス」「レンタルスペース」などの名目で利用者を募集し、実際に多数が居住しながら、自治体の調査に「オフィス」「倉庫」などと主張する複数の施設が存在。木造２階建ての民家を改装し３７室を設けていたネットカフェ大手マンボーの施設（東京都中野区、閉鎖）や６階建ての元オフィスビルに１１６室を設けた施設（墨田区）などが毎日新聞の取材で判明している。
　いずれも改修時に建物の用途変更届が出ておらず、各室が「居室」とすれば、１畳半?２畳半ほどの部屋の広さや窓がないこと、間仕切り壁の耐火性不足などが建築基準法や条例に違反する。

　一方、総務省消防庁も全国の消防本部に調査を要請した。一部施設は東京消防庁の査察で消防法違反を指摘され、改善している。しかし、自治体の建築指導部局に「居住施設ではない」と主張、必要な安全措置を講じないケースもある。