「貧困層」比率先進国２位 ＯＥＣＤの対日審査報告

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２０日、日本経済の現状を分析した「対日経済審査報告書」を発表した。相対的貧困層の割合は先進国で２番目とし、「不平等の度合いが増している」と指摘。格差拡大は、所得が低い世帯の子どもたちの教育水準低下などを招く恐れがあると懸念を表明した。
　ゼロ金利解除後の金融政策にも言及し、デフレに逆戻りするのを避けるためにも、追加利上げは慎重に判断するよう求めた。主要国の日本経済に対する考え方を示す同報告書は、構造改革への抵抗を強めかねない格差拡大を防ぐよう警告しており、経済政策をめぐる国内の議論にも影響を与えそうだ。
（共同通信） - 7月20日11時26分更新

借地権買い取った地主（新家主）の明渡し請求撤回させる

　立川市の高松町商店街で書店を経営する比留間さんは、昨年暮れで店舗の３年契約が切れた。借地権を地主に売却したい家主は契約更新を拒否してきたが、比留間さんは明渡しに応じず、法定更新に持ち込んだ。
最近、家主の経営する立川駅前の店が経営難で倒産し、比留間さんが借りている建物も地主に６月１０日付けで売却された。
その５日前に地主(新家主)から比留間さんの所に、立ち退き通知書が送付された。内容は、家賃１６万円の１２か月分１９２万円と敷金１００万円を支払うので出て行くようにとのこと。比留間さんは、組合を通じて前家主との契約は承継されているので家賃の送金先の銀行口座を知らせるよう求めた。地主は、比留間さんのお店に来て２年間だけ貸すような契約書を持ってきたが、比留間さんはこれを断固拒否したところ、地主も今回は明渡しを断念し、明渡し条件付特約も削除して、前家主と全く同じ条件で６月１日から３年契約を締結した。
　この地域では地主の言い成りになる借主が多い中で、誰に対しても堂々と交渉し自分の主張を貫いた比留間さんの経験は、商店街の今大きな話題になっている。

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