誰もがジャーナリス卜～ネット時代のメディアのあリ方～

『人間はだまされる』より

ネットメディアが行き渡って、ぼくらを取り巻く環境はずいぶん変わってきている。中でもソーシャルメディアが広まるとともに、誰でも世界に向けて情報や意見を発信できるようになった。

市民が記者の時代

　プロのジャーナリストではない一般の市民（きみたちのことだ）がジャーナリズムに参加するようになっている。その一番の役割は一次情報の発信だろう。ツイッターなどで発信された情報が話題になり、マスコミがそれを取材するというパターンだ。

　マスメディアでは手の届かないようなところにニュースはたくさんある。そうした専門情報、地域情報などを市民が発信すると、それをマスコミが取材して、ウラを取り、より広く報じる。

　共同通信ではＤ（デジタル）ウォッチ担当という係を置くようになった。ツイッターなどソーシャルメディアをウォッチしてニュースを拾っている。

　市民ジャーナリズムの取り組み

　ではそれ以上にくわしい情報発信についてはどうだろうか？

　職業としてのジャーナリストではなく、普段は別の仕事をしながら、ネットのニュースサイトに情報発信をする人を「市民ジャーナリスト」と呼ぶ。

　全国に散らばる、スマホを持った市民のネットワークを作ったら、記者の数が何倍にもなってたくさんの情報がいっぱい集まるようにならないだろうか。市民ジャーナリストが１万人集まれば、集まる情報も膨大になる－－。

　実際に、そういう発想から市民のネットワーク作りに取り組んでいるメディアは世界にいくつかある。その一つが、中東のカタールという小国にある衛星テレビ局「アルジャジーラ」だ。

　中東には、人びとが自由に発言したり議論したりできず、ジャーナリストの活動かおさえつけられている国が少なくない。時には、いろいろな理由をつけられて警察に逮捕されもする。

　こうして職業的な記者やカメラマンが現場で自由に取材するのが難しいときに、市民ジャーナリストからの情報を積極的に吸いあげて生かしてきたそうだ。フェイスブックなどを使う発信者に情報を送ってくれるよう頼む二方で、彼らにジャーナリストとしての基本を教え、訓練もするのだ。（2013年７月14日朝日新聞）

　アルジャジーラの幹部だったワダー・ファンフルさんによると、市民がジャーナリストとしての基礎知識と専門技能を身につけたことによって、編集者が情報源をチェックすれば十分機能するようになったという。

　お隣の韓国には「オーマイニュース」という組織かおる。常勤記者が70人いる以外に、市民記者が約８万人もいて、それらの記者の原稿を編集記者１５人がチェックしてから発信しているという。（ニュースサイト「ハフィントンポスト日本版」2014年３月28日）

複雑系は取材がネックに

　とは言っても、市民ジャーナリストがちょっとした訓練で記事が書けるようになるかというと、そう簡単にはいかないのだ。

　日本でも市民ジャーナリストを使って展開したオンライン・ニュースとして、日本版「オーマイニュース」などがあった。しかし、どれもうまくいかず、2010年前後にすべて退場している。

　オーマイニュースの初代編集長だった鳥越俊太郎氏は、敗因について、日本では新聞やテレビに一定の信頼度があるため、ネットの影響力に限界があったといった説明をしている。（「ハフィントンポスト日本版」2014年３月８日）

　しかし、市民ジャーナリストによるオンライン・ニュースが根づかなかったのは、やはり記事執筆の難しさに根本原因があったのではないか。

　たとえば、目の前で火事や交通事故があったとしょう。

　それを報道機関に連絡したり、現場写真を撮って、簡単な文章をつけて、ネットにアップしたりするならできそうだ。

　ニュースの基本要素５Ｗ１Ｈ「誰が、いつ、どこで、何を、なぜ、どのように」を押さえて送れば、最低限、記事になる。もっと言えば「誰が、何をした」があれば速報は十分。

　でも、事態がもっと複雑になると、特に、「なぜ」を解明するのはそう簡単ではない。

　サッカーの日本代表が世界ランク格下の国に１対２で負けたとする。敗北の事実は誰でも報道できる。でも日本代表がなぜ負けたかの納得のいく解説は、地道に日本代表チームや相手国を取材してきているプロのスポーツ記者にしか書けないだろう。

　一つの分野について詳しい人がその分野について解説、論評を書くことはできる。実際に専門家たちはブログで積極的に意見表明をしている。しかし、自分の専門でないテーマの場合も、それを掘り下げて、全体像を見極め、独りよがりでない記事を書くとなると、長い経験が必要になってくる。

　まず、報道する前に、書いたことが事実かどうかを確認しなければならない。第３章で強調した「ウラ取り」だ。しかし、事件の背景に「きっとこういうことがあるはずだ」と思っても、その根拠を探したり確認したりするのは、一般の人にとってはかなりハードルが高い。調査能力にも限りがあるし、現場に行く交通費だってバカにならない。

　また、だれでも自分の持っている考え方に判断が左右されがちなものだが、それではバランスのとれた報道にならない。たとえば人生につまずいて犯罪に走った人について、その人の生活の背景も調べずに「まじめに働こうとしなかったからだ」などと、一刀両断に切り捨てる記事を書いたらどうなるか？　独断が過ぎれば炎上するにちがいない。

　オーマイニュースが失敗した理由については、そこに参加した人たちがネットにいろいろ書き残していて、今も読むことができる。それを大きくまとめて見ると、市民が書いてくる記事の質のばらつきを編集者がうまく交通整理できず、混乱が続いて終了せざるを得なかったようだ。

『戦前期外地活動図書館職員人名辞書』

『戦前期外地活動図書館職員人名辞書』より

本書編纂の経緯

　本書は戦前期に「外地」で活動していた図書館職員や図書室・資料室職員の人名辞書である。この辞書は、外地の図書館や図書室・資料室に籍を置いた人物の全員を収録することを目標において編纂してきた。そんなことから、職場名だけの記載となった人物もいるが、そうした人物も含め、あえて人名辞書と称することとした。外地図書館職員全員を採録するということの意味については後で述べる通りだが、図書館の仕事は図書館で働いている職員の総力により成し遂げられるという筆者の基本的考えによっている。

　この外地図書館職員のリストアップと事績調査の作業は、直接的には平成21 (2009)年度から3ヵ年の予定で採択された科学研究費補助金（基盤Ｃ）のく研究課題：戦前期「外地」で活動した図書館員に関する総合的研究〉の成果ということになる。しかしながらこの人名リストの作成はもうずいぶん前から取り掛かってはいた。平成10 (1998)年に大阪府立図書館の司書から大学教員へと転職し、平成13年から4年間の科研助成く研究課題：日本支配下中国・「満洲」における出版文化の諸相〉の時期にはすでに着手していた。その時期から数えてみると刊行までにはおおむね16年ほどを経過していることになる。もちろんその間この外地図書館員の事績を調べることばかりをしてきたわけではないが、長い期間にわたって結構な時間を割いて作業をしてきたことには間違いがない。そして先に述べたように平成21年からの科研助成では課題を「戦前期「外地」で活動した図書館員に関する総合的研究」とし、最終年度には同名の報告書を刊行してそこに「戦前期「外地」活動の図書館員リスト（途上版）」を収載したのであった。それはタイトルの通りに「途上版」にとどまり、外地で活動」と称したものの、当時は朝鮮関係の人物などの調査についてはほとんど手つかずの状態であった。そして平成25(2013)年に定年を迎えて少し時間の余裕も出てきたことから、朝鮮や樺太関係の人物についても調べて採録し、所期の目標どおり、戦前期に外地で活動していた図書館や図書室・資料室の職員全員をリストアップすることを目標として作業を継続させ今日に至った。

　採録に当たってば、その関連資料について広範に調査したつもりだ。しかしながら十全なる人名辞書を完成させるというのは困難なことだと実感せざるを得なかった。採録すべき人物が落ちているのではないかという心配が常につきまとってある。それはもちろん編者の力量不足であり、また人名事典作成につきものの不安でもあるのだが、実のところそうした基礎となるべき外地図書館職員の職員録のようなものは存在もしておらず、館報などに彙報欄があっても職員人事や異動が必ずしも記載されているわけでもない。しかもまたこれら資料の記述が不安定で、資料により人事発令の日にちまでもがまちまちで、職名だけでなく名前の誤記があったりする。さらに満鉄図書館や台湾総督府の図書館などは別にしても、大学図書館などにおいては教員人事に比べて図書館職員人事の記載は手薄で、要覧の類でも記載が省略された例が多い。大学や研究機関にあっては、図書館員の身分そのものが高いものとは考えられていなかったということであろう。

　そんな状況ではあったが、外地の図書館活動を明らかにするため、また外地において展開された文化活動の全容を解明するために、外地の図書館や資料室で活動した図書館職員の名前と事績とを一人でも多く採録し記述しようと考え作業を継続させて、ここに「戦前期外地活動図書館職員人名辞書」と称して刊行するに到った。

「外地活動図書館職員」ということ

　いまここで筆者は、外地図書館職員と書き、またこの辞典も「戦前期外地活動図書館職員人名辞書」と題している。この「外地」という言葉も定義が難しくまたそのとっている立場にも規定されるものである。本書では、戦前期に内地日本以外の地で日本が統治していた地域、ある時代日本の支配下にあった地域ということで、台湾・樺太・関東州・朝鮮・南洋諸島などをいい、満洲も含めた。さらに昭和7 (1932)年3月建国にいたった傀儡国家満洲国、また日本の支配のもとにあった時期の北京（北平）近代科学図書館・上海日本近代科学図書館・上海自然科学研究所の図書室、天津の日本図書館もその対象とした。また日中戦争開始後の中支建設資料整備委員会や南京国民政府側の行政院文物保管委員会図書専門委員会図書館において資料を整理し利用に供してきた職員も対象にしている。これらはこの「支配下」ということがらいささか逸脱しているかもしれないが、それぞれが密接に関連しており、また資料整理の応援に出かけていたりしていたことから、こうした機関で活動した人物も採録することとした。したがって例えば昭和13年開設のニューヨーク日本文化会館図書館などは外地というわけでもなく含めていない。

　「戦前期外地」の図書館というこうした範囲設定については異論があるかもしれない。だが筆者は、日本の支配下というゆるやかな定義のもとで、戦前期日本の支配下にあった地域の図書館・図書室の職員を網羅したいと考え、それを外地図書館と称しその図書館職員の事績を調べここに採録することとした。この「日本の支配下」や「外地」という言葉に何か必要以上の意味合いを持たせているわけではない。

　またそれに関連して、外地で活動した図書館職員といった場合、現地のたとえば中国人や朝鮮人らの問題もある。本書ではそうした人物も採録したが、かれらが「外地で活動した」と言えるのかどうかということも微妙である。糊口の道を開くために職に就いたという場合もあろうし、また面従腹背ということもあったろう。さらにはもともと本国の図書館であったものがその後の歴史的経緯から日本の支配地域に入り、図書館協会や研究会に組み込まれた場合もある。これらは、その時期の報告書や図書館一覧など資料の上からは、日本の管理下にあるものとして記述されていて、日本人以外の図書館職員もその図書館の職員とされている。こうした図書館員を「外地で活動した」という表現でまとめ上げるのも問題がないわけではあるまい。採録作業最初期には採録しないでおこうと考えて採らなかった時期もある。しかしながら本書制作の目的が、そうした「外地での図書館」の活動を総体として見極めるというところにあるのだと再確認して、当時日本の統治下また管理下にあった図書館で働いていた日本人以外の職員もできるだけ多く採録し一覧化していこうと心定めた。そんなことから、落ちている人物もあるかもしれないが、資料にあらわれた範囲での日本人以外の図書館職員も採録した。これら人物の記載や採録の範囲については、いまここまで書いてきたように、総体としての外地での図書館活動を検討したいという筆者の意図に基づいており、この目的以外に特別な意味や意図はない。

　もうひとつ、例えば戦前期外地で仕事をしていても当時は図書館職員ではなく、戦後期を迎えて図書館員・図書館長として活動した人物もいるのだが、かれらについては原則として採録してはいない。たとえば朝鮮総督府営林廠に勤務し大正14 (1925)年3月図書館講習所を修了してのち山梨高専や九州帝大附属図書館などに勤務し戦後は国立国会図書館に勤めた植村長三郎、康徳8 (1941)年建国大学助教授を務め戦後には衆議院事務局から国立国会図書館に転じて同館副館長となった斎藤毅、満洲国国務院に入りまた大同学院・新京法政大学で教鞭をとり戦後は国立国会図書館参事となり国際産業部外国資料課長を務めた香川鉄蔵、台湾総督府事務官を経て秋田県立図書館長や山口県立図書館長など歴任した佐野友三郎らである。本書ではあくまでも、戦前期に外地の図書館や図書室・資料室で活動した人物を採録している。

原発「神話」を問う

『崩れた原発「経済神話」』より

人口は増えたのか

　人口が10年間で倍近くに増える－－。柏崎市がこんなぶ（口倍増構想〃を打ち出したのは、日本が戦後初のマイナス成長となった1974年のことだった。当時の人口は約８万人。市がこの年に発表した「長期発展計画」の基本構想では、1985年度の人口が最大で14万６千人に増えると推計した。

　1974年は、１年前の石油危機が国内経済に影を落とし、高度経済成長が終わったとされる年でもある。新潟県の長期展望では、柏崎市の推計とは逆に、柏崎市を中心とする広域圏「柏崎圏域」の人口は1985年に向かって暫減すると見込んでいた。市が強気の推計を出した理由は何か。

　　「原発の設置を前提にした計画だった」

　そう明かすのは柏崎市の元収入役、田中哲男さん（82）だ。1980年代、市企画調整課長として長期発展計画の策定を担ったこともある。市がこの計画を策定していた1970年代前半、柏崎刈羽原発の立地計画は着々と進み、原発に対する期待感は強かった。ただ、田中さんは言う。

　　「現実の人口推移からは出るはずのない数字だ。しかし、原発が来て産業が振興し、雇用も所得も増えると見込んだ」

　現実は違った。原発建設期の1987年から５年半、柏崎市長として原発財源を活用した都市基盤整備に力を入れてきた飯塚正さん（87）も現実とのギャップに戸惑う。

　　「思ったほど人口は増えなかった。産業も全然。どういうわけか（期待とは）みんな逆さまになった」

　こう自宅の一室でつぶやいた。飯塚さんが指摘する通り、2005年に合併した旧西山町、旧高柳町を除く旧柏崎市域の人口は2015年12月末、1974年以降で初めて８万人台を割り込んだ。これは、原発建設前の水準に戻ったことを意味する。将来の見通しはもっと厳しい。合併した地域を含めた現市域の人口は約８万７千人だが、柏崎市はこれが2060年には４万２千人台にまで落ち込むと推計する。

　原発立地によるプラス効果がなかったわけではなさそうだ。1978年から1997年までの原発建設期、柏崎市はほとんどの年で転入者数が転出者数を上回る「転入超過」たった。三条、新発田の両市はこの期間、転出者数の方が上回っている。原発建設の作業員が流入するという柏崎市の特殊事情の影響とみられる。

　ただ、柏崎市も柏崎刈羽原発の全７基完成を翌年に控えた1996年以降は、転出者数の方が多い状態が続いている。結果として、柏崎市（合併地域を含む）の人口総数は1975年～2015年で７・Ｏ％減少した。同時期に県全体では２・３％減、三条市で３・６％減、新発田市は微増だった。原発が立地したにもかかわらず、柏崎の減り方は激しかった。

　地域経済を人口の観点から研究する日本総合研究所主席研究員、藻谷浩介さん（51）はこう指摘する。

　　「データを見れば原発があることだけでは転入者の数が増える要因は見当たらない。人口増加に貢献していない」

雇用は生まれたか

　原発が地域に多くの雇用をもたらすと信じている人は少なくない。実際はどうか。

　柏崎刈羽原発の建設は1978年に始まった。新潟日報社は、柏崎市の1972～2012年の40年間にわたる民間事業所の従業者数（臨時雇用を含む）を調べた。三条、新発田の両市と比べると、３市とも推移がほぼ同じという興味深い結果が浮かび上がった。しかも、1978～1997年の原発建設期も柏崎市に際だった仲びはなかった。

　　「原発がない他の市と同じ歩みになるなんて……」

　新潟日報社がまとめた統計データを見た元柏崎市長の西川正純さん（72）は一瞬、絶句した後につぶやいた。原発建設が続く1992年から３期12年、市長を務めた西川さんは全国で初めて使用済み核燃料税を導入するなど、原発行政に詳しい。原発に出勤する作業員が原発の門の前に長い車列をつくっているのを見て、原発が地元の雇用を支えていると実感していたという。それを否定するようなデータを前に、西川さんは何度も首をひねりながら「加工されていないデータだけに、反論する根拠を見つけるのが難しい」と認めた。

　ただ、原発が一定の雇用を生むことは確かだ。原発構内には東電社員約１千人が常駐する。これに構内で働く作業員の数が加わる。東電によると、2016年１月現在の作業員数は約5600人だった。そのうち柏崎市内在住者は約４割の2400人強だという。

　しかし、このすべてが柏崎市内に生まれた雇用とはいえない。東電社員をはじめ、県外から一時的に住所を移した人が含まれるとみられるからだ。新潟日報社は柏崎刈羽原発構内に事務所を構え、原発の作業を請け負う会社を中心に、地元採用者数を聞いた。本社が東京でも「従業員の多くが地元採用」と話す社は複数あった。

　東電から空調設備工事などを受注する清田工業（東京）の柏崎事業所所長、川口卓也さん（46）も「常駐者８人のうち５、６人は柏崎市と（隣接する）長岡市の出身」と話した。一方、回答拒否や、「分からない」という社も多く、実態は不透明な部分がある。

　そもそも原発構内の作業員数は、その月に構内で働くための登録をした人数でしかない。登録者の中には、構内の勤務先に毎日のように通う人もいる一方、構外の企業に勤め、原発で仕事があるときにだけ入構するケースも相当数あるとみられる。こうした従業員は普段、原発とは関係のない仕事をしており、原発立地によって生まれた雇用とは言い切れない。

　原発内の仕事が増えても、地元の新規雇用に直結しないことを示すデータもある。

　2007年７月、柏崎市沖の海底を震源とする最大震度６強の中越沖地震が発生した。柏崎刈羽原発構内の道路や建物も大きな被害に遭った。その復旧工事によって、2009年には原発構内の作業員数が月８千人を超えた。建設期をしのぐ水準だ。原発が順調に稼働していた2006年は月４千人ほどだった。中越沖地震での被災によって原発構内の作業員が４千人も増えたことになる。しかし、柏崎市の民間従業者数をみると、2006年に比べて2009年は約７００人の増加にとどまった。

　データが物語るのは、東電が公表する原発構内の作業員数が、地元で生まれた雇用を正確に反映していないということだ。原発と地域経済の関係を研究する京都大大学院の岡田知弘教授（61）＝地域経済学＝も、原発の構内作業員数が月単位で大きく増減している実態から「正社員などの安定的な雇用を生む効果はない」と分析する。さらに、原発という産業が抱える根本的な問題を指摘する。

　　「原発は装置型産業で、装置を造ってしまえば、その後は保守管理に関する雇用しか生まれない。原発の誘致で地域経済が活性化するというのは幻想だ」

もっともっと、シンプルにしないと

もっともっと、シンプルにしないと

　動きたいときに動く。それでいいんじゃないか。今日、一日のスケジュールは立てるようにしよう。

豊田市の駐車場

　この時間の豊田市の駐車場は混んでいる。ほとんど、屋上です。やはり、産直の駐車場ですね。遠いから歩けます。車でぐるぐる回るよりいい。面倒くさい。

ブログの反応

　ひめたんの「お知らせ」のブログにたいして、三時間で4200通のコメント！　すごいね。たぶん、一万通まで行くでしょう。

　yahooニューズにも載っている。すぅよりも幸せなのかもしれない。