能登半島地震で露呈した原発の「不都合な真実」 その二

　

 AERAdot　古賀茂明氏のコラムより

　先週に続いて、あまり知られていない原発の「不都合な真実」をもう一つ

紹介しよう。

　それは、原発周辺住民などのために作られている原発災害避難計画は原子力

規制委員会の「審査」を受けていないということだ。

　普通の人は、国が再稼働を認めるからには、ちゃんとした避難計画があり、

その計画は、政府が言うところの「世界最高水準の」基準に従って規制委が

審査していると思うだろう。だが、実際には全く違う。規制委は、避難計画に

はノータッチなのである。

　したがって、ほぼ全ての計画が全くいい加減な「なんちゃって避難計画」に

なっている。信じられないかもしれないが、それが真実だ。

　今回の能登半島地震では、地震と津波、火災による家屋の被害とともに、

広範囲に及ぶ道路が、土砂崩れ、亀裂、陥没、隆起などで寸断された。津波で

港が被害を受け、海岸が隆起した地域もあった。

　そのため、人や物の移動が陸路でも海路でも困難になったり、長時間孤立し

たりする地域も出た。

　先週のコラムでも書いたとおり、北陸電力志賀原発では大事故は起きなかっ

たが、想定を超えた揺れが確認されたり、そのほかにもいくつかの重大なトラ

ブルが起きたりして、また、敷地内の道路などで亀裂や段差が生じたという報

告もなされた。

　原発事故につながるような大きな地震があれば、こうした事態になることは

誰でも予想できる。

　当然のことながら、それに対応するための対策がとられているはずだ。

　では、具体的には、どのような対策があるのだろうか。

　原発災害の際の避難計画は、各自治体が策定することになっている。そこ

で、志賀原発が立地している「志賀町原子力災害避難計画」をネットで検索し

てみた。平成29（2017）年11月付の資料だ。

　読んでみて呆れたのだが、避難手段を記載した箇所の冒頭に

「避難にあたっては、災害の状況に応じ、自家用車をはじめ、自衛隊車両や

国、県、町の保有する車両、民間車両、海上交通手段などあらゆる手段を活用

する」と書いてある。要するに、主たる移動手段は「自動車」としているの

だ。ご丁寧に自家用車で避難できない人はバスで運ぶとまで書いてある。避難

ルートは国道・県道などとし、警察・消防が避難誘導を行うそうだ。

　今回の地震を見れば、この計画が全く役に立たないことがよくわかるだろ

う。ほとんど笑い話のようだが、笑い事ではすまない。ことは多数の人命に関

わる問題なのだ。

　こんな杜撰な計画を真面目な顔をして住民に提示している志賀町はとんでも

ない自治体だと思う人もいるかもしれない。志賀町の町長も町会議員も町役場

の職員も本気でこの計画で大丈夫だと考えていたのだろうかということが疑問

に思えるだろう。

　しかし、全国の原発立地地域の自治体が作った避難計画は概ねこの程度のも

のだ。実は、彼らもこんな計画は絵に描いた餅であることはよく知っている。

しかし、原発を動かさないと地域にお金が入ってこないので、やむなく作って

いるということだ。

　彼らから見れば、それも住民のために仕方なくやっていることなのだろう。

　逆にいうと、住民のためにやむなくやっていることで後から責任を問われる

のは割に合わないと思う自治体の長も多い。

　そこで、国が助け舟を用意した。

　内閣総理大臣が議長を務め、全閣僚などからなる「原子力防災会議」とい

う、閣議とほとんど同じメンバーの政治的な集まりでお墨付きを与える仕組み

を整えたのだ。これにより、避難計画はおかしいと言われても、「いえいえ、

これは総理大臣のお墨付きを受けたものです」と反論できる。責任逃れにはう

ってつけだ。

　そういう仕組みになったのは、民主党政権下で原発規制を作る時に、あえ

て、避難計画を規制委の審査の対象外としたことによる。

　だが、そんなおかしなことをしたのはなぜか？

　それは、避難計画を規制委の審査対象とすれば、専門家のチェックが入り、

その結果、承認される避難計画は皆無となる。なぜなら、大きな地震で原発災

害が起きた時、道路などが寸断されるリスクがない地域などなく、その場合、

住民を短時間のうちに避難させることが不可能だからだ。つまり、まともな避

難計画は作れないということを意味している。

　仮に、規制委が避難計画を審査することになれば、どう考えても、承認され

るとは考えられない。つまり、日本の原発は全て止まり、廃炉にするしかなく

なる。

　しかし、当時原発規制について協議していた与党民主党と野党自民党には

共通の利益があった。自民党は原発利権を守りたい。民主党は最大の支持基盤

である連合（電力総連など原発関連の有力な組合を傘下に有する）の支持を失

いたくない。両者の思惑が一致して、原発を動かすために避難計画を規制委の

審査対象外としてしまった。

　避難計画を規制委の安全審査の対象外とすることは、極めて不合理である。

　第一に、住民の避難ができない可能性があるのであれば、原発から放射能が

漏れることは絶対に許さないという安全基準にしなければならない（それは原

発を禁止するのと同義である）。

　第二に、避難はできても時間がかかるということであれば、その時間が経過

するまでの間は事故があっても放射能が漏洩しないような設計にしなければな

らない。メルトダウンは稼働中なら2時間で起きる。フィルターベント（事故の

際、原子炉格納容器内の圧力が高まって破損する恐れが生じた場合に、フィル

ターを通すことで放射能の濃度を下げたうえで蒸気を外部に逃がす装置）で放

射能を外に放出するまでの時間を長くするためには、格納容器や原子炉建屋の

容積を大きくする必要がある。避難にどれくらい時間がかかるかがわからなけ

れば、設計基準が決められないはずだ。

　いずれにしても避難計画と設計基準は論理的に切り離せないのだ。

　米国では、住民の避難ができないケースが想定されれば、原発の稼働は許さ

れないという規制になっている。

　現に、ニューヨーク州のロングアイランドに新設されたショアハム原発が、

1984年に完成したものの、稼働直前になって避難計画に難ありという理由で稼

働が許されず、一度も動かないまま廃炉にされた。東京電力柏崎刈羽原発や志

賀原発と同じ沸騰水型の出力約80万キロワットで、建設コストは60億ドルにも

上ったが、住民の安全の方が優先された。これが正しい原発規制のあり方だ。

　日本の原発規制は極めて歪んでいる。原発再稼働が全ての前提になってお

り、再稼働の妨げになるものは、考慮しないということが平気で行われている

のだ。規制委は、住民の安全を守るためではなく、原発を動かすことを第一

目的とした機関となっている。これは、規制委ができた時からわかっていたこ

とだ。

　2012年当時、最大の課題は、福島事故の完全な収束であった。具体的には

汚染水の処理問題が喫緊の課題だった。しかし、規制委は、規制基準の策定

を最優先し、最低2年は必要と言われる中で約半年という短期間で規制基準を

作った。これは、規制基準がないと審査ができず、原発再稼働ができないから

だ。その結果、汚染水問題は放置された。

　今回、志賀原発で大事故が起きなかったのは本当に幸いだった。だが、それ

で喜んでいるわけにはいかない。

　現にさまざまなトラブルが原発内で生じ、また周辺道路も一時通行ができな

くなった。震源が少しずれていれば、もしかすると大惨事になっていたかもし

れない。

　住民の反対で頓挫した珠洲原発の建設計画も、当時は地震でも大丈夫だとい

う話だった。もし、計画が実現して珠洲で原発が稼働していたら、壊滅的な被

害が生じ、周辺住民は避難できず大惨事となっていたことだろう。

　今回の地震に際し、マスコミには当初、原発周辺の現場に足を運んで取材す

る様子が見られず、1月5日ごろになるとようやく写真などが報じられるように

なったが、報道としては極めて小さな扱いでしかなかった。

　忖度しているのかなと思ってテレビ局の複数のディレクターなどに聞くと、

驚くべきことに、スタッフで原発のことを気にかけていた人はほとんどいな

かったという話だった。原発にカメラを出そうと提案をしても、人手もカメラも

足りない中で、原発にカメラを出してどうするのだと言われるだけだと最初か

ら諦めたという人もいた。忖度でもなんでもない。ことの重大性の理解がない

のだ。報道の劣化が如実に表れた場面である。その結果、原発関連のニュース

は今も極端に少ないという状況が続いている。

　これは、政府や電力会社にとっては嬉しい話だ。

　今頃、志賀原発では、敷地内で亀裂や段差の修復や故障した機器の復旧が

進んでいるだろう。周辺道路の修復も優先して行われるはずだ。

　その結果、1カ月も経たないうちに、志賀原発は、一見何事もなかったかの

ような外見に戻る。2月になれば、北陸電力の方から、現地を撮影してください

という案内があるかもしれない。大被害を出した能登半島地震でも、ほとんど

無傷だった志賀原発という絵が流れれば、原発再稼働に追い風が吹く。

　1月26日から通常国会が始まる。そこで、野党には、この原発の問題を重点

的に取り上げてもらいたい。その際、避難計画を規制委の審査対象に含めるこ

とを提案し、法律の改正案を提出するところまで踏み込むことが必要だ。

　政府の側にそれを拒否する理屈はない。今までは、国民が知らなかっただけ

だが、今回はこの問題に関心を集めることができる。千載一遇のチャンスであ

る。

　そして、避難計画が規制委の審査対象になれば、現在稼働中の原発を含めて、

おそらくほとんどの原発を動かすことが認められなくなるはずだ。

　ただ、心配なことがある。それは、電力労組や原発メーカー関連の組合など

を傘下に置く連合が立憲民主党に圧力をかけることである。今のところ、同党

は、今回の地震を受けて、避難計画を規制委の審査対象に加えよという話はし

ていない。

　先週指摘した原発の耐震性の問題よりも、はるかにわかりやすく、反対する

理屈がほとんど考えられないこの問題を取り上げた方が勝算がある。

　脱原発には反対でも、まともな避難計画を作れということに反対する人は少

ないだろう。

　私は、この問題を真正面から取り上げれば、必ず原発を止めることにつなが

ると確信している。

能登半島地震で露呈した原発の「不都合な真実」 その一

　今回の能登半島地震で原発災害避難計画が「絵にかいた餅」であることが

明白となった。

   原発再稼働の障害となる大問題であるにも関わらず、マスコミが全く報道

しないのは「政権へ忖度ではないか」との疑念を抱いていた。

　そんな素朴な疑問に対し古賀茂明氏がAERAdot で答えてくれていた。

　新聞やTVでは報道されない「貴重な情報満載」なので長文だが割愛せず

に二回に分けて紹介したい。

以下AERAdotより

　やはり原発はやめるべきだ。

　能登半島地震を見てそう思った方はどれくらいいるのだろうか。

「あの大地震でも志賀原発は事故を起こさなかった！」「やはり日本の原発

は安全だ！」という原発推進論者の声も聞こえてきそうだが、そんな声に騙

されてはいけない。

　2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きるまで、日本では、

「原発は安くて安全でクリーン」だという原発神話が存在した。事故でその

神話が一旦崩壊した後、急速に発展する再生可能エネルギーとの比較からも、

今では「原発は高い」「原発は汚い」という事実はかなり広く理解されるよう

になった。

　しかし、「原発は危ない」という点については、少し状況が異なる。

　福島第一原発の事故で原発の危険性を思い知らされ、「原発はいらない！」

と強く思った多くの国民は、事故から12年を経て、あの想像を絶する原発事故

の痛みと恐怖を忘れてしまったかのようだ。

　原発推進論者が、「原発が動かないから電気料金が上がる」とか、（夏や冬

のほんの一時期だけなのだが）「需給が逼迫して停電のリスクがある」とか叫

ぶと、いとも簡単に、「それなら原発を動かしてもいいか」という反応を示す

ようになったのだ。

　実は、今回の地震の結果を見るまでもなく、日本の原発は「危ないから」止

めるべきだと考える十分な根拠がある。

　私は、これを「原発の不都合な真実」と呼んでいる。意外と知らない人が

多いのだが、今回の地震と併せて考えていただけば、理解が深まると思うの

で、この機会に一つだけその話を紹介したい。

「原発の不都合な真実」の中で、もっとも重要なのは、原発の耐震性に関する

事実だ。

　当たり前の話だが、原発の事故が起きても良いと考える人はほとんどいな

い。多くの人は、政府が、「世界最高水準の規制基準を満たしています」と言

うのを聞いて、「福島の事故を経験しているのだから、さすがに動かして良い

という原発は安全なものに決まっている」と信じているようだ。

　日本の国土は世界のわずか0.25％しかないのに、2011年～2020年でみると

全世界のマグニチュード6.0以上の地震の17.9％が日本周辺で発生するという、

世界で最も危険な地震大国だと言って良いだろう。その日本で世界最高水準の

規制に適合していると聞けば、「原発は、ちょっとやそっとの地震ではびくと

もしない」と誰もが思っているだろう。

　しかし、真実は全く違う。日本の原発は地震に極めて弱い。それをわかり

やすく説明したのが、関西電力大飯原発を止めたことで有名な樋口英明元

福井地裁裁判長だ。

　私も樋口氏から直接話を聞いて知ったのだが、日本の原発は、民間のハウス

メーカーが販売する耐震住宅よりもはるかに耐震性が低い。たとえば、三井ホ

ーム、住友林業の耐震性は、各々最大約5100ガル（ガルは加速度の単位、大き

いほど強い揺れを示す）、約3400ガルに耐える設計になっている。

　一方、たとえば、四国電力の伊方原発の耐震基準は650ガル、高浜原発は700

ガルと、日本の原発の耐震性は民間住宅の数分の1しかない。北陸電力志賀原発

も建設当時は490ガル、その後600ガルに引き上げられ、現在は1000ガルという

ことで安全審査を申請している。なぜ、耐震性が上がっているかというと、さ

すがに3桁では信用されないということで、いくつかのマイナーな耐震対策を施

して耐震性がすごく上がったと説明しているのだ。

　日本では2000年から20年までの間に、1000ガル以上の地震が17回、700ガル

以上は30回起きていた。つまり、原発の耐震基準を超える地震はごく普通に起

きるのである。ちなみに、日本で記録された最大加速度は2008年の岩手・宮城

内陸地震の4022ガルである。2番目が2011年の東日本大震災の時の2933ガル。

　この事実を知れば、原発の耐震性はこれらよりも強くして欲しいと思う。

　しかし、日本の原発の耐震基準の大半は1000ガル以下である（詳しくは、

樋口氏の著書『私が原発を止めた理由』『南海トラフ巨大地震でも原発は大丈

夫と言う人々』〈いずれも旬報社〉を参照のこと）。

　このような事実を知る人が増えれば、そんなに危ない原発が動いていたのか

と驚き、今すぐ止めてくれということになるだろう。

　今回の能登半島地震の最大加速度は、原発のある石川県志賀町の観測点で、

東日本大震災に匹敵する2828ガルだったことがわかった。1000ガル以上も

計7地点で確認されている。

　だが、たまたま運が良かったのかどうか、あるいは計測に異常があったのか

もしれないが、北陸電力の発表を鵜呑みにすると、志賀原発1号機原子炉建屋

地下2階で399.3ガルだったということだ（それ以外の観測点でどうだったのか

はわからない）。近隣に比べて何故かずいぶん小さな揺れだったということに

なる。

　1000ガルの基準地震動から見れば余裕というところなのだろうが、その割に

は、かなり深刻な被害が出たのが驚きだ。使用済み燃料プールの水が大量に溢

れる、冷却ポンプが一時停止する、複数の変圧器付近で配管の破損による大量

の油漏れがあり、その影響で外部電源の一部系統が使用不能になるなどかなり

の異常が発生した。これらの結果、放射能が外部に漏れたかどうかが気になる

ところだが、当初、モニタリングポストでは放射能漏れは観測されていないと

発表されて胸を撫で下ろした。だが、なぜか4日になって、原発の北15キロ以上

離れたところにあるモニタリングポスト14カ所でデータが確認できていないこ

とが発表された。他のモニターの値が信用できるのか、また、より近くのモニ

タリングポストで計測不能になっていたらどうなったのかということも不安材

料となった。

　これらの異常の他に何があったかはまだ明らかにされていない。特に、敷地

内で建物や道路に亀裂が入ったり、隆起や陥没があったりしたかなどはすぐに

わかりそうなものだが、発表があったのは5日になってから。それも、1号機の

原子炉建屋付近や海側エリアなどで最大35センチの段差やコンクリートの沈下

などがあったという程度の簡単な情報提供だけだった。道路に段差があれば、

消防隊などの活動に支障が生じたりするので実は深刻は事態だが、そのような

ことを連想させたくないのだろう。

　そして、何よりも気になるのが、北陸電力や政府の情報の出し方である。

地震の発生後最初に伝えられた「志賀町で最大震度7」という情報を聞いた私

は、真っ先に、これは大変だと思った。志賀町といえば原発だ。それがどうな

っているのか、住民はすぐに避難しなくて良いのかということが気になった。

　しかし、テレビを見ていても、出てくる話は、津波のことばかり。もちろん、

それが最も重要な情報であることはわかる。それを繰り返し流すことは必要だ。

　しかし、原発の状況についても、万一のことを考えれば、決して後回しで

良いという話ではない。ところが、原発の状況について政府が具体的に触れた

のは事故から2時間以上経過した後だった。林芳正官房長官が会見で、「現時

点で異常なし」と木で鼻を括ったような発言をしたのだ。だが、記者の質問が

飛ぶと、突然、変圧器で火災が発生と驚くような話をして、すでに消火と言い

添えた。変圧器で火災なら重大事故なのではないかと心配になる。現に、外部

電源が一部断たれたわけだから、「異常事態」であるのは疑いようがない

（火災については、のちに北陸電力が否定したが、官房長官は訂正せずに放置

した。この官房長官発言が原因で、原発で火災という情報が拡散して混乱を生

じさせた。ちなみに、北陸電力は、爆発音と焦げ臭いにおいがしたことやスプ

リンクラーが作動して水浸しになったことは認めたが、それでも火災はなかっ

たと主張している）。

　では、原発で火災があったという前提で、「異常なし」と涼しげに語った

林氏の意図はどこにあったのか。何か特別の意図があったのではないかとどう

しても勘ぐりたくなる。

　志賀原発については、元々その敷地内に活断層があるのではないかというこ

とがずっと疑われてきた。もし、今回の地震で「異常」があったということに

なれば、あらためて活断層への疑念が深まる。それがなくても、基準地震動の

見直しとそれに基づく対策の実施が求められる可能性も出てくる。コストの問

題もありまた再稼働までの時間が延びることも必至なので、それは北陸電力と

してはどうしても避けたい。だから、「異常」はなかったと言いたくなる。

　むしろ、今回の地震を奇貨として、これほど大きな地震でも「何の問題もな

かった」と言えれば、いかに志賀原発が安全かを示していると言えるとさえ計

算していたのではないか。そんな疑いをかけたくなる林氏の対応だった。

　疑念はこれだけにとどまらない。政府にとって、実はもっと大事なことが

ある。それは東電柏崎刈羽原発の再稼働だ。

　東電は事故後倒産寸前に陥り、福島事故の後始末も自力ではできなかった。

このため、政府は巨額の出資で資金を注入し、東電を政府の「子会社」とし

た。その資金を回収するためには、政府保有の東電株を高く売らなければなら

ない。だが、東電は経営が苦しく株価が低迷している。柏崎刈羽原発が動けば、

発電コストが下がり、利益が大幅に増える。その結果株価が上がり、政府

も資金回収できるというシナリオを実現するために、何としても原発を動かし

たい。

　しかし、志賀原発で、耐震性に問題があったとなれば、同じ日本海側の近県

に立地する柏崎刈羽にも影響が及ぶ可能性がある。それだけは何としても避け

たいというのが東電のみならず、政府の強い願いだ。特に、嶋田隆首相秘書官

は、次期東電会長とまで言われた経済産業省の元事務次官でもある。柏崎刈羽

再稼働は、官邸にとっても最優先課題となっていた。それに水を差すことなど

ありえないのだ。

　こうした裏の理由により、志賀原発は、何が起きても「異常なし」で通すし

かないのである。

　能登半島地震で、深刻な原発事故が起きなかったことは不幸中の幸いだっ

た。

　しかし、今回の原発での異常事態や周辺地域の壮絶な被害状況を見れば、

日本のような地震大国で原発を動かす、いや、保有するだけでもいかに大きな

リスクになるのかがはっきりわかる。

　3.11から12年経って、事故の記憶が風化し、脱原発どころか、原発新増設に

まで踏み込む原発推進策に舵を切ろうとしていた日本にとって、これは天啓で

はないのか。これだけのわかりやすい材料を与えられて、なお、金に目が眩ん

で原発推進の方針を撤回できないことなどありえないと信じたいところだ。

　しかし、それは楽観的すぎるのかもしれない。

　原発事故の被害を想像する能力を失い、驕りと強欲の塊となった日本が過ち

に気づくには、原発事故を待つしかない――それこそが「不都合な真実」とい

うことなのだろうか。

　国民は、与えられたこの機会に真剣に考え直して、政府に対して「原発を

やめろ」と迫るべきである。

裏金キックバック事件は腹黒悪代官の所業

   先日の「大豆と小豆」の記事に対し東京在住のsunasanさんがコメントを

入れてくれました。

   既にご覧になっているかとも思われますが、その返礼コメントと併せて

紹介させて頂きます。

　sunasanさんからのコメント

　　写真で見るとまるで宝石のようですね。

　　昨年の猛暑で不作だったとのこと、大豆製品が　値上げされているのも

　もっともだと思います。

　　農家の苦労も知らずに、「また値上げか」なんて　ぼやいている自分を

　恥じています。

　sunasanさんへ

　　コメントありがとうございます。

　　米と違って畑作物は天候の影響をモロに受けます。

　　自然相手のことなのでやむを得ないことかと受け止めています。

　　市内で米単作農家が多い理由は単に「機械化し易い」ことのみではない

　ように思えます。

　　このような農業の宿命を「努力不足」と見做して放置し、食糧自給率の

　低下、就農人口の低下を招いている「政治の責任」も有るように思えます。

　　「腹が減っては戦が出来ず」ですが、政治家が軍備増強や原発再稼働に

　熱心なのは単に「金になるため」かと思えます。

　　色々な屁理屈を考えて国民に説明しますが、その実質は江戸時代の腹黒

　悪代官と何ら変わりないのです。

　　それを証明しているのが今話題の裏金キックバック事件です。