「戦争の悲惨さを知らない政治家」が軍備増強を唱え、同様に「戦争の
悲惨さ知らないＴＶのコメンテーター」がそれを追従する。
いずれも平和を願う国民の気持ちより私利私欲を優先させている。
23日から始まる通常国会では「国防や原発」を最大の論点とし、日本が
「同じ間違いを繰り返す国」とならないよう軌道修正願いたい。
軍備の強化について福田康夫元首相が インタビューに答えていた。
説得力のある見解だったので、その一部を紹介したい。
（ホダ木伐採のため我が家のチェンソウが勢揃い）
「日中互いに軍備を強化しあう関係でいいのか」
（毎日新聞「政治プレミアム」2023.1.1）
予算編成に忙殺される2022年末に、原発政策の見直し、事実上の金利引き
上げなど、大きな政策転換がいかにも慌ただしく矢継ぎ早に発表された。
その中で、将来の増税含みの防衛力強化方針が打ち出された。
この数年の国際情勢の激化に鑑みれば、防衛力の強化に賛成意見が多いことは
よく分かる。問題はどのように強化するのかだ。具体的な筋道はいずれ明らかに
なるのだろう。
政府が年末に決定した新しい安全保障関連3文書では、中国の動きを国際秩
序への「最大の挑戦」とした。中国に関してはこれまで、小泉純一郎首相（当
時）が「中国の発展は脅威ではなく、日本にとって好機」、安倍晋三首相（当
時）が「（日中は）戦略的互恵関係」と言及したが、「挑戦」という表現はし
てこなかった。
ロシアとウクライナが戦争状態にある緊迫した状況下で、日本が周辺国を含
む国際社会を刺激するかもしれないことは努めて避けなければならない。
岸田文雄首相は今回なぜこうした判断に至ったのか。まずは国民に、そして
中国をはじめ関係諸国に、正確に理解を得るよう丁寧に説明することが必要
だ。
（日米中は利益共同体）
3文書では相手国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」（敵基地攻
撃能力）保持も明記した。大きな転換だからこそ、国民的にも国際的にも理解
を得る必要があり、政治家も慎重であってほしい。
このままでは日本と中国が互いに軍備を強化しあわなければならない関係に
なってしまう。それで両国は幸せになれるのか、それで日本はやっていけるの
か、と問うておきたい。協力しながら発展することが本来の両国関係ではなか
ったのか。
たしかにこの10年ほど、中国の軍事力増強は著しい。緊張感を高めているの
は、日本だけではない。
しかし中国も、やみくもに日本と戦争しようと考えているわけではない。米
国も今の中国を抜きに自国の経済はやっていけない。
共有すべき基本認識は、日米中も世界も同じ利益共同体だということだ。米
国はそのことをよく理解しており、使い分けをするしたたかさを持っている。
