邦人救出で武器使用可能に・・・政府、法整備検討

政府は、在外邦人救出のための自衛隊派遣に関する新たな法整備の検討に着手した。武装勢力による人質被害や、無政府状態の国で邦人が孤立した場合の救出活動に武器使用を可能にすることが柱で、秋の臨時国会に自衛隊法改正案か新たな法案の提出を目指す。邦人救出を巡っては、昨年１月のアルジェリアでの人質事件を受けて昨年１１月に成立した改正自衛隊法により、在外邦人を救出するための陸上輸送が可能となった。しかし、武器使用基準は改まらず、輸送中に車両が狙撃されるような事態では「正当防衛」として小銃などで反撃できるが、自衛隊が保護した状態にない邦人が危険な状況でも、武器を使って救出できない。そもそも、自衛隊の派遣基準が「輸送を安全に実施できると認めるとき」に限られている。

そこで、自衛隊の保護下にない邦人の救出でも、現地国の同意があり、生命を守るためにやむを得ない場合は武器使用を認める。ゲリラなど武装勢力に邦人が人質に取られた際、小銃などを使って奪還する事例を想定している。派遣基準も見直し、内乱で無政府状態となった国で邦人が孤立した際には、安全が確保されない場合でも、自衛隊を派遣できるとする方向だ。

＠これも集団的自衛権と同じで、物事は国会で起きているのではなく、すべては現場で起きている（発生する）ということで、法律が後追い（追認）していくんですね。現場の指揮官に小野寺が”すべての責任は俺がとる”と言えばそれですべては解決するんです。例えば北朝鮮での拉致被害者救出も可能になります。

参考：自衛隊、タイ軍が協力し邦人輸送訓練