クラスター爆弾「全面禁止」条約案で合意

不発弾被害が深刻なクラスター爆弾の禁止条約作りを進めてきた軍縮交渉「オスロ・プロセス」のダブリン会議は２８日夜（日本時間２９日未明）、事実上の即時全面禁止となるダヒー・オキャリ議長（アイルランド）の案を条約案として合意した。３０日に採択され、１２月上旬にノルウェー・オスロで署名式がある。昨年２月に始まったオスロ・プロセスは１５カ月という短期間で条約案採択という大きな目標にこぎつけた。

　非政府組織や有志国主導で軍縮条約が締結される見込みとなったのは、対人地雷禁止条約以来２度目。

　オキャリ議長は２８日夕の協議で条約案について「（０８年中に禁止条約を作る）オスロ宣言に合致し、利害と妥協の最適なバランスを取ったものだ」と強調、修正なしで受け入れるよう各国に求めた。

　英独仏など２８日の協議で発言を求めた約４０カ国の大半は「満足できない点もあるが受け入れる」と表明。投票にかけない形で、各国の総意がまとめられ、合意した。

　日本首席代表の中根猛・外務省軍縮不拡散・科学部長（大使）は「本国で真剣な検討を加えている」と述べるにとどめた。

　合意された条約案は、不発率が極めて低い上、各国の保有数も少ない「最新型」の一部だけを例外とする事実上の全面禁止の内容。子爆弾の重量規制により、現在保有されている爆弾のほとんどが禁止対象になる。使用、製造、移転などを即時に禁止し、在庫も発効後８年以内に廃棄する。使用者にも協力を求め、発効後１０年以内に不発弾を処理する。被害者も支援するのが特徴。

　条約は１２月の署名の後、各国が批准手続きに入り、批准国が３０カ国に達して発効する。ダブリン会議には約１１０カ国が参加した。


＠我が国が主張した改良型も認められず、現在我が国が保有しているクラスター爆弾はすべて使用禁止になる。
（最新型とは本体に装着される小爆弾は10個までで、自爆装置つき）
これで、我が国の海岸線防御の要に穴が開くことになる。
海岸線で食い止められず、内陸に入り込んだ敵兵に無残に殺されるのはこの動きに思慮なく乗っかって反対した浅はかな連中だ。

防御してこそ、不発弾の心配もできるんじゃないか？！