大日本赤誠会愛知県本部ブログ版”一撃必中”

当ブログは金銭目的ではなく、飽くまでも個人的な主義主張(思想や言論の自由)を表現する場として開設しています。悪しからず!

「太陽光関連事業者」の倒産が2016年は最多の65件発生

2017年01月12日 21時36分51秒 | 爆砕! 再生エネ 太陽光・風力発電 賦課金廃止!

このメンツを見て、そのいかがわしさが分からない奴は朝鮮人だけ。


10年後には、産廃の山だ。大雪、大雨、強風、台風に弱い。こんな事をしてまで、金を儲ける正当性がどこにあると言うのか? 正当性がないから倒産するんだよ。
そうそう、安価なシナ製のパネルにはPCBが大量に使われているので、とんでもない事になりますよ。

市場拡大を見込まれた太陽光発電だったが、「太陽光関連事業者」の倒産が急増している。
2016年(1-12月)の太陽光関連事業者の倒産は65件(前年比20.4%増)で、調査を開始した2000年以降で最多を記録した。また、負債も大型倒産の発生で過去最高を更新した。
時系列では、上半期(1-6月)だけで30件(前年同期比20.0%増)発生し、2014年までの年間件数を上回った。下半期(7-12月)は上半期をさらに上回る35件(同20.6%増)が発生、時間の経過とともに増加をたどっている。12月は単月最多の10件が発生し、太陽光関連事業者の経営環境の激変ぶりを象徴している。
相次ぐ買い取り価格の引き下げや、2016年5月に成立した改正再生可能エネルギー特措法で事業用太陽光発電は2017年4月以降に入札導入の方針が示され、太陽光関連事業者は企業としての力量を問われている。

@そもそも地球にやさしい原子力を差し置いて、不安定極まりない再生エネなんて工業先進国の我が国においては、何の役にも立ちません。無知なバカが、核分裂や核融合と言う言葉に騙されてその本質を見失ってギャアギャア騒いでいるだけで、福島原発の放射線で死んだ人間は一人もいません。
まあいずれにしても、原発の正当性と再生エネの欺瞞性を当初から取り上げてきた私の説が如何に正しかったか、証明されたと言う事です。
山河死守を言うなら、山を切り開いて、はげ山にしている太陽光発電こそ追求してしかるべきだろ。

安倍総理 フィリピンのドゥテルテと会談

2017年01月12日 19時17分49秒 | アジア フィリピン タイ マレーシア ベトナム インドネシア シンガポール
安倍総理大臣は12日午後、4カ国歴訪の最初の訪問国であるフィリピンのドゥテルテ大統領と会談しました。
安倍総理大臣:「今年の外遊としては初めての訪問が貴国となった。日本として貴国との関係を一番重視していることの表れでもある」
このなかで安倍総理は、中国が海洋進出を進める南シナ海問題について連携強化を呼び掛けました。これに対し、ドゥテルテ大統領は「海洋国として両国はいかなる脅威からも領海の安全保障を確保する関心事を抱えている」と応じました。また、安倍総理は「5年間で1兆円のビジネス機会をつくる」と述べ、経済支援を強化する考えを伝えました。

@ドゥテルテの話など、全く信用できないが、安倍さんが訪問した事で、習がいらついている事は確か。それだけでいい。巡視艇も、哨戒機も供与を一旦白紙に戻すべき。



安倍総理、外遊へ その思惑は“中国牽制とTPP”

2017年01月12日 19時14分56秒 | アジア フィリピン タイ マレーシア ベトナム インドネシア シンガポール
安倍総理大臣は12日午前、東南アジアなど4カ国を訪問するため、羽田空港を出発しました。今年初の外遊先はドゥテルテ大統領のいるフィリピン、日本が「準同盟国」とみなすオーストラリア、ASEAN(東南アジア諸国連合)で一番の大国のインドネシア、そして、APEC(アジア太平洋経済協力会議)の議長国を務めるベトナムです。一連の歴訪は中国とアメリカのトランプ次期大統領を強く意識したものとなりました。

@はい、よいメッセージになると思います。



韓国サムスン電子副会長を聴取 崔被告側に賄賂か

2017年01月12日 17時40分40秒 | どうでもよい朝鮮半島
韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の親友・崔順実(チェ・スンシル)被告による国政介入事件を巡り、特別検察官の捜査チームは崔被告側に賄賂を贈ったとみて、サムスングループの事実上のトップを取り調べています。
サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長は12日午前9時半に出頭し、「国民に恐縮であり、申し訳なく思う」と述べました。李副会長はサムスングループの企業合併を韓国政府が後押しする見返りに、崔被告側に資金を提供した疑いが持たれています。サムスングループは崔被告が実質的に支配する財団に約20億円を拠出するなどしていました。特別検察官の捜査チームは李副会長が企業合併や資金提供を把握していたとみて、朴大統領の関与も含めて当時の経緯を聞く方針です。

@どれだけあがいても、日本人のようになれないゴミ民族。日本に併合されたままでいれば、南北に分断される事もなく平和で幸せだったのにね。
日本人は、決して関わってはいけませんよ。



米海兵隊F-35B戦闘機 10機が岩国基地へ向け出発 E-2Dとリンクして巡航ミサイル迎撃の能力アップ!

2017年01月12日 12時27分34秒 | 運命共同体としての日米同盟 互角の日米安保体制構築 日英共同訓練

F-35B


E-2Cではできなかった巡航ミサイルを迎撃するシステムNIFC-CA(ニフカ)を備えたE-2D早期警戒機。J-20自称ステルスを遠方から発見する能力にもたけています。



アメリカ海兵隊は最新鋭ステルス戦闘機F-35B、10機が山口県の岩国基地に向け出発したと発表した。
F-35Bがアメリカ国外の基地に配備されるのは今回が初めてとなる。今週中にも岩国基地に到着し、F/A18戦闘攻撃機、AV-8Bハリアー2攻撃機などど交代の予定。

@米軍は、巡航ミサイルを迎撃するシステムNIFC-CA(ニフカ)にF-35シリーズをセンサーとして使う試験に昨年成功しています。F-35Bの岩国基地配備の意味の一つはそこにあります。
岩国には2月から、E-2D早期警戒機が配備されます。
E-2D早期警戒機は空飛ぶレーダー基地で、これまで超低空で地平線の向こうから飛来する巡航ミサイルを見つけるのは至難の技だったのですが、E-2Dの優秀なレーダーを用いれば見つける事は簡単で、複数のイージス艦と連携し、最新の防空ネットワークが完成します。F-35は、そのシステムとリンクされており、その目ともなります。

自転車“盗み”・・・「鍵掛かってないのは皆のもの」 と、すたれゆく日本の文化・伝統と、ご皇室!

2017年01月12日 10時08分08秒 | 人心の荒廃 占領弱体化政策と戦後民主主義で狂った役人と国民の犯罪
自転車を盗んだとしてイギリス人の男が逮捕されました。男は「鍵の掛かっていない自転車は皆のものだ」という趣旨の驚きの主張をしています。

@盗んだ奴より盗まれた奴が悪いというのは、シナの十八番だけど、こんな価値観(道徳観)のクソが世界の9割を占めています。
戦後民主主義=ミーイズム。悲しい事ですが、日本社会に完全に定着していますので、日本人もかなり侵されています。道徳観が薄れ、個人主義がはびこり、国として弱体化して行きます。

最早、お正月に、お餅を食べて、初詣に行くだけでは、祖国の伝統や文化は守りきれません。三島先生ごめんなさい。
皇室だって、とんでもない事になっています。正になんたる様、皇祖皇宗にお謝りなさいって感じだ。

    いにしへも 今つ世生きる くにたみも 踏みしめあゆめ  神ながらの道



米ユニラテラリズム復活! 尖閣問題で日本防衛確認=南シナ海で対中強硬姿勢―従わなければ人工島への接近を認めない ティラーソン次期米国務長官

2017年01月12日 08時06分07秒 | 米ユニラテラリズム(良い意味での)
トランプ次期米政権の国務長官に指名されたティラーソン前エクソンモービル会長は11日、上院外交委員会の公聴会で、沖縄県・尖閣諸島について、「合意に従って対応する」と述べ、日米安全保障条約に基づき日本を防衛する考えを表明した。
ルビオ上院議員の「中国が軍事力で尖閣諸島奪取を試みた場合、米国の軍事力行使を支持するか」という質問に答えた。

オバマ政権は「尖閣諸島は安保条約の適用範囲内にある」という立場だったが、トランプ次期大統領は選挙戦で、日本が米軍駐留経費の負担を増やさなければ、米軍を撤収させる可能性に言及していた。今回の発言は、日本側の懸念を払拭(ふっしょく)する狙いがあるとみられる。
また、中国の軍事拠点化が続く南シナ海情勢について、ティラーソン氏は「中国に人工島建設を止めるように明確なシグナルを送る必要がある」と指摘。従わなければ、「これらの島への接近が認められなくなる」と警告し、強硬姿勢を取ることを示唆した。 

@以前は否定的だったが、シナの暴力的台頭と言う現状を鑑みた時、最早理想論で国は守れない。復活を歓迎する。
片務的であり、従属と言われようが、運命共同体として対等な日米同盟を構築していくべきだ。既に我が国の自衛隊は数年前から米ワシントン州のヤキマ演習場に105ミリりゅう弾砲や10式戦車を持ちこんで軍事訓練を行っている。近い将来、米国本土に米国防衛の為の自衛隊の駐屯地を構築しよう。沖縄のように、反対運動が起きたりして。 hi(トランプの言う米軍駐留経費を相殺する為にもね!)






南シナ海人工島は違法…次期国務長官ティラーソンがシナ非難

2017年01月12日 07時50分31秒 | 運命共同体としての日米同盟 互角の日米安保体制構築 日英共同訓練
ドナルド・トランプ次期米大統領が国務長官に指名したレックス・ティラーソン氏に対する承認審議が11日、米議会上院の委員会公聴会で始まった。
ティラーソン氏は米国が履行責任を果たして同盟国からの信頼を取り戻し、中国やイスラム過激派組織「イスラム国」などの脅威に対処する方針を打ち出した。
ティラーソン氏は、中国を筆頭に、ロシア、イスラム過激主義、イラン、北朝鮮を「相当な脅威」として列挙した。「我々の敵は米国の指導力の欠如につけ込み、勢いづいている」と危機感を示し、米国の指導力の復活を掲げた。一方で、「履行責任を果たさなければ、新たな指導力は不完全だ」とも述べた。
中国については、南シナ海の人工島での軍事拠点化を「国際規範を考慮しない違法取得」と非難し、「(中国への)希望ではなく、我々が見ている現実に対処しなければならない」と指摘した。

@不言実行! 口だけでなく、全世界が注目する中、確実に実行して欲しいものだ。