シナ 東シナ海で新たに7カ所のガス田開発か＝中国は「中間線」の前提を否定

環球網によると、ロイター通信は中国の大手石油会社が、東シナ海で7カ所のガス田開発を政府に申請していると報じた。

7月初め、日本側は中国が日中中間線の中国側で新たなガス田施設の建設を計画していることについて抗議した。7カ所のガス田のうち、2カ所は日中中間線付近に位置している。

菅義偉官房長官は18日午前の記者会見で、「仮に中国が一方的に開発をするのであれば、日本は絶対にこれを認めない」と述べた。日本の主張する「日中中間線」について、中国外交部は複数回にわたって、「いわゆる中間線というものは日本の一方的な主張であり、中国がこれを受け入れたことはなく、今後も決して受け入れない」と述べており、中間線を前提とした共同開発の話し合いには応じないとしている。

＠日本とシナは2008年に天然ガス資源の共同開発を行うことで合意しているが、我が国は開発よりもまず海上の境界線の問題を解決することを優先させるべきとして一つも掘削していない。ご存じのようにシナ海洋石油総公司は中国石油化工集団公司と協力して「黄岩1期」プロジェクトをすでにスタートさせており、表面的には中間線だが、実際には我が国の境界線の内側からかなり吸い上げている。
日本政府もバカの一つ覚えの意味のない抗議は止めて、共同開発を白紙に戻し、こちらからも早急に掘削を始めればよい。

韓国外務次官「選挙での大勝利を期待」発言に批判集中

韓国外務省の金奎顕（キム・ギュヒョン）第一次官が岸田外務大臣と会談した際、「参議院選挙での大勝利を期待する」と発言しました。これについて韓国メディアが安倍政権に関する発言として「慎重さを欠いている」と報じるなど、批判が集中しています。
「今度の参議院選挙で大勝利をおさめることを期待しています」（韓国外務省　金奎顕第一次官）

日本を訪れた韓国外務省の金奎顕第一次官は１８日、岸田外務大臣と会談した際、冒頭の挨拶で、週末に選挙を控える多忙な中での会談に感謝の意を示したうえで、「選挙での大勝利を期待する」と述べました。
この発言について韓国メディアは、安倍政権の歴史認識問題で首脳会談の実現が難しくなるなど両国の関係が困難な状況となっていることや、多くの自民党議員が靖国神社参拝を支持していることを指摘。特定の政党を支持することは問題があり、慎重さを欠いているなどと批判が集中しました。また、韓国の最大野党・民主党は、「自民党が政権について以降、日本政府が右傾化しているため、より深刻だ」と指摘したうえで、金第一次官の解任を求める論評を発表しました。

＠こいつら先の大戦では日本と戦争した訳でもなく日本の植民地だったくせによく言いますね。まあそれが朝鮮人の日本に対するコンプレックスの表れなのでしょうけど、ケツの穴が小さいというか、三等民族に応援なんかされちゃ逆に迷惑な話なんですよ。

プロトンMロケット打ち上げ失敗、センサーが逆向きに取り付けられていたことが原因

7月2日にロシアのプロトンロケットが打ち上げ直後に墜落した事故の原因は、角速度センサーが「逆さま」に取り付けられていたことだと特定された。GPSに対抗してロシアが構築しようとしている衛星測位システム「GLONASS」の衛星3基を載せた「プロトンM」ロケットが7月2日、モスクワ時間の午前6時38分22秒に打ち上げられた。しかし、このロケットは直後に制御不能に陥り、午前6時38分54秒、地上に墜落して巨大な火だるまとなった。大量の推進剤が漏れ出し、地元住民にとって非常に毒性の高い災害になるのではないかと懸念されている。

アナトリー・ザックは自身のウェブサイト「RussianSpaceWeb.com」で9日、事故原因は「重要な角速度センサー（DUS）が逆さまに取り付けられていた」ことが特定されたと報告している。これらのセンサーには矢印が付いていて、それぞれがロケットの上の方向に向いているはずだったのだが、墜落したロケットに取り付けられていた複数のセンサーは下を向いていた。その結果、飛行制御システムがロケットの位置に関して誤った情報を受信し、これを「修正」しようとして機体を大きく回転させ、墜落につながった。報告書は、このハードウェアの組み立てミスの責任は若い技術者にあると結論付けているが、同時に、プロトンの製造工場、ロケットの試験施設、バイコヌールの組み立て工場における重大な品質管理の問題も提起している。ザック氏によれば、ロシア当局は業務上過失に関する捜査も開始したという。

参考：ロシアの無人ロケット　プロトンM（Proton-M）」　打ち上げ直後に爆発

＠こうした初歩的なミスがとんでもない大事故に繋がった訳ですが、この事がなにを意味するかは、ここを常に覗いて頂いている賢明な皆さんにはすぐに理解できると思います。要するに、原発の稼働を止めてしまえば日本の原発を支えてきた優秀な技術者がすべて外国に引き抜かれてしまい、いざ、再稼働しようとした時に誰もいなくなりとんでもない凡ミスが起きる確率が高くなるという事です。
まさに継続は力なりであって、アルバイトの学生を使った事で１８０億円のロケットが数千円の部品の取り付けミスで一瞬にして海の藻屑と消えてしまうという事です。菅直人が福島原発で、知ったかぶりして注水を中止させた（本人は否定していますが）事が、大事故につながった事と同じです。

幻の日本版ＮＳＡ 海外で通信傍受、内閣調査室が検討

内閣の重要政策に関する情報の収集や分析などを担う内閣情報調査室が２００５年ごろ、海外で通信傍受を行う構想を非公式に検討していた。情報力の強化を目指したが、能力や法制度の問題から断念した。同じころ、電子情報の漏出を防ぐため、各国の在外公館に電磁波を遮断する特殊装備の導入を始めた。

複数の日米政府関係者が明らかにした。当時の町村信孝外相が提唱した「対外情報機能強化」を受けたもので、在外公館にアンテナなどの通信傍受施設を設ける案などが検討された。電波やメール、インターネットなどの「電子情報収集（シグナル・インテリジェンス＝シギント）」を担当する米国防総省傘下の国家安全保障局（ＮＳＡ）の活動がモデルになった。ＮＳＡは、米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン容疑者（３０）がその情報収集活動を暴露したことで注目されている。

＠火花通信から今日の暗号化されたデジタル通信まで人間社会で発せられる通信で（インターネットも含む）傍受できないものは残念ながらありません。当然の事ですが、問題はそうした氾濫する情報源の中からどのように重要な通信だけを傍受／解析するかにかかっているのです。要するに最後は人なのです。

本件とは直接関係ありませんが、成田闘争華やかなりしころ警察は莫大な予算を掛けてそれまで誰でも簡単に受信できた警察無線のシステムをアナログから暗号化されたデジタル通信に移行させ一般社会での傍受を不可能にしましたが、パトから取り付けたばかりの一台のデジタル無線機が盗まれた事によって革マル派はその暗号化されたシステムをいとも簡単に解析し傍受を可能にしたという冗談のような逸話が残っています。逆に日本国だって電波を出せば必ず傍受されるという事を前提に危機管理や安全管理をしなければならないという事です。国家の生き死ににかかわるような大事な話は、直接会って完全シールドされた小部屋で小声で話すという昔ながらの方法以外、ないという事です。

「家族関係軽視？」名古屋地裁 福井章代裁判長 OSのフィリピン男退去処分取り消し

日本国籍を持つ子供がいるのに、名古屋入国管理局が強制退去処分としたのは違法だとして、日本に不法滞在していたフィリピン人男性（３４）が、国を相手取り、処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決が１８日、名古屋地裁であった。福井章代裁判長は「強制退去処分は家族関係を軽視するもので、入管の判断は裁量権の逸脱、乱用で違法だ」と述べ、処分を取り消すよう命じた。

判決によると、男性は２００６年３月、１５日間の在留期間で入国し、期限が来ても出国せずに不法滞在となった。１０年３月に日本国籍を持つ男児（９）のいるフィリピン人女性と結婚したが、１１年１０月に入管難民法違反（不法残留）容疑で逮捕され、退去処分を受けた。福井裁判長は判決で、男児が日本での生活を希望していると指摘した上で、「母子だけでの生活は困難で、母親も帰国すれば、男児はフィリピンで生活することとなるため、（男性に）在留特別許可を与えるべき事情として積極的に考慮すべきだ」とした。名古屋入管は「判決内容をよく確認し、今後の対応を法務省と協議して決めたい」とコメントした。

＠どうして積極的に考慮する必要があるのでしょうか？　確かに女の連れ子は日本人との間にできた子供で日本国籍を有しているのでしょうが、この男とは赤の他人であり、母子だけでの生活が困難とはいかなる根拠に基ずくものなのでしょうか。少なくともこの男と結婚するまでのなん年間は母子家庭であった筈です。敢えて言えば、OS（不法滞在）であっても日本国籍を持つ子供の母親と結婚すれば、在留特別許可が貰えるという計算尽くでくっついたと思われます。この二人の日本での入籍が本物かどうかも甚だ怪しいものですが、この二人のペイパーに関してきっちりフリピン当局に問い合わせたのでしょうか。いずれにせよ、入籍が本物であったとしても、男を強制送還する事を妨げる理由にはならないと思われます。それこそ家族でフィリピンに帰ってOSのペナルティーの５年が終わってから日本へ戻ってもいいし、男だけフィリピンへ帰して法の裁きを受けさせるべきです。最近の判決は法の下の平等より判事の個人的趣味の範疇で下されているように思われてなりません。こいつも反日認定です。