インド 中印国境沿いに５万人部隊新設へ

インドのＰＴＩ通信によると、インド政府は１７日開いた内閣安全保障委員会で、対中防衛力を強化するため、中国との国境付近を中心に約５万人の兵力からなる新たな軍部隊を創設することを決めた。北部ジャム・カシミール州では今年、中国人民解放軍のインド支配地域への侵入が相次ぎ、インドは中国軍の挑発行為に神経をとがらせていた。情報筋がＰＴＩに明らかにしたところでは、創設費用は６５００億ルピー（約１兆９００億円）。東部の西ベンガル州パナガルに本部を置き、東部ビハール州と北東部アッサム州に師団、中国が一部地域の領有権を主張する北部ジャム・カシミール州のラダクと北東部アルナチャルプラデシュ州にも部隊を置く。

パナガルには空軍が空中注油機やＣ１３０輸送機を配備。陸軍は７年間かけて、北東部に新たな砲兵部隊と機甲師団などを配置する。ジャム・カシミール州の中印実効支配線付近で軽戦車やヘリコプターの戦力を増強し、北東部には大陸間弾道ミサイル・巡航ミサイル部隊を配備することも計画しているという。

＠面白いですね、シナの膨張主義。いつまで続く事やら・・・・・・・・

富山地裁 反日判事阿多麻子 中国人実習生「帰国強制され流産？」…賠償命令

妊娠を理由に帰国を強制されたため流産し、不当解雇されたとして、中国籍の元外国人技能実習生紀莎莎（き・ささ）さん（２２）が、勤務先の会社と、受け入れ窓口となった東京都の組合を相手取り、計４２０万円の損害賠償と未払い賃金などを求めた訴訟で、富山地裁（阿多麻子裁判長）は１７日、強制帰国を違法と認定し、被告側に計３６４万円の損害賠償の支払いなどを命じる判決を言い渡した。判決によると、紀さんは２０１０年１２月に来日し、富山市の「フルタフーズ」で働いていたが、来日前、中国側の送り出し機関との間で、妊娠した場合は強制帰国するとの規定を結んでいた。１１年６月に妊娠が判明し、東京都千代田区の食品循環共同組合はこの規定を理由に、富山空港から帰国させようとし、その後、紀さんは流産した。紀さんがこの問題について記者会見すると、同社は解雇した。判決は、強制的に帰国させようとしたことと流産の因果関係を認定。「妊娠禁止規定は実習制度の趣旨と公序良俗に反する」と指摘し、解雇も無効とした。

＠＞「妊娠禁止規定は実習制度の趣旨と公序良俗に反する」と指摘・・・・
　
バカな事を。反しないだろ。そもそも実習制度の目的は妊娠する事ではないし、それを禁止した事がどうして公序良俗に反するんだい。帰国させようとした事と流産の因果関係だってあんたの主観だろ。この左翼判事め。
そもそも低賃金でシナ人を雇い入れ、ピンハネを商いとする親中派議員のビジネスたる実習制度自体を違法と認定すべきなの。

海保長官、初の現場出身…尖閣重視・首相主導

政府は１７日、海上保安庁の北村隆志長官（５９）が退任し、後任に佐藤雄二・海上保安監（５９）を昇格させる人事を固めた。佐藤氏は、海上警備の指揮経験が長く、現場出身の長官登用は初となる。尖閣諸島（沖縄県石垣市）を巡り、中国との緊張関係が続く中、警備の現場に詳しい点を評価したもので、海保職員の士気を高める狙いもあるとみられる。８月１日付で発令される。

佐藤氏は巡視船の通信長を務めた後、第１０管区海上保安本部の警備救難部長や本部長などを歴任。今年５月に長官を補佐し、海上の治安悪化などに対処する現場のトップである現職に就任した。長官ポストは、旧運輸省（現国土交通省）の事務系キャリアの「指定席」とされており、今回も国土交通省幹部の就任が検討されていた。政府関係者によると、佐藤氏の起用は、安倍首相が主導して決めた。

＠さすが安倍さん、後は外務省の親中ダニの一掃と、ご皇室の解体を目論み、歴代、君側の奸が跳梁跋扈する宮内庁の解体もお願いしたいものです。安倍さんの直接的人事で、真に天皇に忠誠を誓う藩屏によって万世一系の皇統をお守りする体制を固めるべきです。

戦時統制権移管を再延期 韓国、米に提案

韓国の聯合ニュースは１７日、朝鮮半島有事の際、事実上米軍が韓国軍を指揮する現在の戦時作戦統制権の米軍から韓国軍への移管の時期について、韓国の金寛鎮（キム・クァンジン）国防相が最近、米国のヘーゲル国防長官に、予定されている２０１５年末から延期するよう提案したと報じた。

これについて韓国国防省は１７日、「北朝鮮の核問題などの安全保障状況を重要な条件として考慮して移管準備をすることを提案し、両国で論議している」と発表した。戦時作戦統制権の移管をめぐって米韓は当初、１２年４月としていた。だが１０年３月に韓国哨戒艦撃沈事件が発生するなど北朝鮮の軍事的脅威が高まったことを受け、１５年１２月に延期。韓国の朴槿恵大統領も５月の訪米時、オバマ米大統領との会談で「１５年に移管を実現する」と強調していた。だが、韓国内では移管が実現すれば現在北朝鮮の侵攻に対抗する強力な抑止力として機能している米韓連合司令部が解体されることになる、として強い反対論が出ている。

今回、韓国側から移管延期を提案した背景には、金正恩体制の北朝鮮が核兵器開発を継続、事実上の長距離弾道ミサイルを発射するなど米韓への挑発を強めていることから、当面、現状を維持する必要があるとの判断が働いたもようだ。米韓国防相は６月１日、アジア安全保障会議が開かれたシンガポールで会談しており、移管延期はその際に提案したとみられる。

＠プッ！
　
　　　　
　　いっそ、シナと安保組めば。その方がこっちもやりやすいし。