シナが日本の測量に中止要求 排他的経済水域で

11日朝、沖縄本島北西の海上で、海上保安庁の測量船が調査中に中国政府の船から作業の中止を要求されました。尖閣諸島付近での衝突事件をきっかけに、日中間の緊張が高まっています。午前7時40分ごろ、沖縄本島の北西280キロの海上で、海上保安庁の測量船2隻が調査をしていた際、中国の調査船から中止要求を受けました。海上保安庁は「日本の領海内での正当な調査だ」と主張し、作業を続けたということです。また、中国外務省は、近く予定していた東シナ海のガス田交渉の延期を決めたと発表しました。「日本が中国人船長の司法手続きを進めたことは、国際法に反した荒唐無けいのものだ」と非難しています。

＠売られた喧嘩なら買ってやればいいんだよ。で、いちいち相手していないでその場で沈めちゃえ。どうせ戦争になるんだから。

４８人全員が辞退 大阪市の中国人生活保護大量申請

中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が入国直後、大阪市に生活保護を大量申請した問題で、新たに１７人が受給を辞退したことが１０日、分かった。これまでに３１人が取り下げており、今回で４８人全員が辞退したことになる。市によると、新たに辞退したのは、すでに支給決定している西区の６世帯１５人と、申請中だった浪速区の１世帯２人。８日と１０日に世帯主や身元保証人らが区役所を訪れ、書面で辞退を申し出た。

４８人は５～６月に入国し、直後に生活保護を申請。市は３２人の支給を決定し、うち２６人に６～７月分として６４０万円以上の保護費を支給した。しかし、７月に「生活保護受給を目的に入国したと見なさざるを得ない」として一転、支給打ち切りの方針を決めた。最終的には法務省による在留資格の調査結果を待って判断する。「受給目的での入国」との結論が出れば、すでに支給した生活保護費の返還も検討する。

＠48名が一気に仕事をかけた今回の生活保護の申請事件だが、外国人定住者の在留資格審査が一部形骸化している事と、中国残留邦人の親族への行政支援が生活保護制度に「丸投げ」されているという実情を悪用した詐欺行為と言える。今後の見せしめの為にも、即刻、在留資格をはく奪し強制送還すべき。

シナによる日韓の国債買い越し、「陰謀論」がヒートアップ－中国

中国が日本および韓国の国債を買い越していることに対し、中国証券報は2日、「日韓両国では中国の陰謀論がヒートアップしている」と報じた。日本財務省によれば、中国は5月に7352億円、6月に4564億円の日本国債を買い越したほか、韓国金融監督院によれば中国の2010年上半期の韓国国債保有高は前年比111％増の34億ドルに達した。中国による国債買い越しは、日韓両国で大きく報じられた。中国メディアは、「日本メディアは歓迎の意を示すと同時に、国債買い越しがもたらす円高を心配している」と報じた。

韓国メディアは中国による国債買い越しには何らかの意図があると主張、「韓国は中国のご機嫌取りをしなければならなくなる」と不安をのぞかせている。韓国時報は8月22日、「中国が大挙して韓国の債券市場に乗り込んできた」と報じ、中国による韓国国債の買い越しはメリットよりもデメリットのほうが大きいと主張した。また、中央日報は「中国による日韓の国債買い越しは、人民元の国際通貨化が目的だ」と主張、中国は韓国のウォンに対する影響力を持つことで、人民元を米ドル、ユーロに続く世界第三の通貨にしようとしていると報じた。

＠おいおい、川向うさん、ちょっと風が吹けば吹っ飛ぶようなちんけなウォンが、いつから世界で通用してるんだよ。そんな経済大国のような大口叩くんじゃないよ。ただ、人民元を国際通貨として通用させようと蠢動するシナが米国債や我が国の国債を買い漁っている事は看過できないが、バブルは必ずはじけるからバブルと呼ばれている訳で、これもまたいつか来た道だよ。

文句があるなら、かかってこいよ！ ガス田交渉を延期＝漁船衝突で日本に対抗措置―中国

中国外務省の姜瑜・副報道局長は11日未明、東シナ海の尖閣諸島付近で起きた海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件をめぐる日本側の措置に反発し、今月中旬に予定していた東シナ海ガス田共同開発に関する日中両政府の条約締結交渉第2回会合の延期を決めたことを明らかにした。衝突事件をめぐり、中国側は丹羽宇一郎駐中国大使を3度呼び出すなど、抗議をエスカレートさせていたが、日本側への対抗措置を打ち出したのは初めて。外交だけでなく、日中間のほかの分野への影響も懸念される。

姜副報道局長は、日本で公務執行妨害容疑で逮捕された漁船の中国人船長に10日間の拘置決定が出されたことについて、「中国側の度重なる抗議にもかかわらず、日本側は船長に対して『司法手続き』をあえて行使した」として、強い不満と抗議の意を表明した。その上で「釣魚島と付属の島は中国固有の領土であり、国際法と基本的な国際常識に違反するような日本側の振る舞いは荒唐無稽で、違法かつ無効だ」と強調。「日本側が勝手気ままに振る舞うならば、自ら報いを受けることになる」と警告した。

東シナ海ガス田をめぐっては、2008年6月に日中両国が共同開発に合意したが、日本側が早期の条約交渉入りを求めたのに対し、国内に反対論を抱える中国側が応ぜず難航。鳩山前政権下の今年5月の日中首脳会談でようやく交渉開始が決まり、7月に初めての会合が東京で開かれたばかりだった。　

＠あのシナ人（チャンコロ）をここまで増長させた責任の一端は、愛国的国民の意思を無視し、ひたすら営利至上主義に走る経済界のシナ進出を後押ししてきた我が国政府の事なかれ主義にあるが、ここまで来たらもうどうでもいい。どんな報いを受けるのかやってやろうじゃないの。いつでもかかってこいよ！！　これは自衛隊と愛国的国民の総意だ！