尖閣衝突 東南アジア各国、毅然対応期待 南シナ海で対峠

日本の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を発端に日中関係が緊迫していることについて、東南アジア各国では、今回の出来事は、南シナ海でも権益拡大をはかる中国の「野心」の表れとみて、日本政府の対応を、強い関心をもって見守っている。とくに、スプラトリー諸島などの領有をめぐり、長年、中国と対峙しているだけに、話し合い解決を基本としつつ、日本に対しては「冷静かつ確固たる姿勢」を求めている。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国は南シナ海で、しばしば中国と衝突してきた。１９８８年にはスプラトリー諸島のジョンソン環礁で中国、ベトナム両国海軍が衝突し、ベトナム軍艦艇が沈没、水兵７０人以上が死亡した。９９年には２度にわたってフィリピン軍艦艇と中国漁船が衝突し、漁船が沈没した。最近でも今年３月にはやはり領有権を争うパラセル諸島で、ベトナム漁船が中国艦艇に拿捕された。６月にはインドネシアのナトゥナ諸島沖で、インドネシア海軍が拿捕した中国漁船を、武装した中国艦艇に奪還される事件が起きるなど、もはや南シナ海は全体が中国の勢力圏だ。

中国漁船衝突事件はこうした中で起きただけに、事件の背景に中国の「領土的野心の拡大」をみる専門家は多い。フィリピン・デラサール大学国際学部のレナート・Ｃ・デ・カストロ教授は、「中国がこの地域で急速に勢力を増して、影響力を及ぼすことに自信をもっているというサインだ」と分析。さらに「中国は地域で一番の勢力である中国に挑戦するのは不可能だと、日本に印象づけるつもりだ」と言明する。シンガポール経営大学のブリジット・ウエルシュ准教授も「領土をめぐる衝突は、中国の地域的野心の増大とともに激しくなっている」と指摘する。

ＡＳＥＡＮ各国は、中国がすでに経済的にも軍事的にも大きな力をもつことから、領有権をめぐる問題は個別交渉を避け、ＡＳＥＡＮ一体で中国に相対する姿勢だ。先のＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議に続き、２４日にニューヨークで行われるオバマ米大統領とＡＳＥＡＮ首脳との会談でも、南シナ海をめぐる問題を取り上げる方針で、日本に対しても協調を求めるものとみられる。ただ、「今回の事件で中国がさらに挑発的行動へと向かうかもしれない」（ウエルシュ氏）との懸念もある。インドネシアのナタレガワ外相も２２日のブルームバーグのインタビューで「日中が問題を友好的に解決することを期待する。今回の事態でわれわれの地域の混乱や不安定化はみたくない」と語り、日中の対立が長引くことで、南シナ海での問題に影響が及ぶことに警戒感をにじませた。

＠ここでも何度も取り上げてきたが、覇権シナの領土拡張主義というか中華思想は目に余るものがある訳で、東南アジア各国のこうした期待に応え、我が国政府は今回できっちりけりをつけるべきだ。更にシナが海軍力や空軍力を増強すれば、今の軟弱政権ではそれこそ手も足も出なくなるというものだ。

香港の「保釣行動委員会」抗議船出港 間もなく当局に阻止される

沖縄県・尖閣諸島の中国領有権を主張する香港の団体「保釣行動委員会」は２２日午後２時（日本時間同３時）ごろ、所有する漁船で香港を出港した。漁船衝突事件の抗議のため尖閣諸島に向かうとみられたが、同委員会関係者によると、出港後、間もなく香港当局の船に阻止された。香港の海事当局は２１日付で、漁船で尖閣諸島へ向かうことを禁じる趣旨の通達を同委員会側に出しており、航行が再開されるかは不明。

漁船には同委員会のメンバーら７人が乗り、香港の長洲島を出港。取材に応じた同委員会の陳妙徳は「漁業が目的」とした上で「魚がいる限り尖閣諸島へ向かう可能性も排除しない」と述べていた。同委員会は今月１３日、訪問先の台湾で別の漁船を借り、尖閣諸島への航行を試みたが、台湾当局の警告を受けて断念。香港に戻ってから再度尖閣を目指す意向を明らかにしていた。同委員会は過去にも同様に漁船でたびたび尖閣諸島を目指しており、上陸を果たしたこともある。だが、昨年５月には出港後すぐに香港当局に止められている。

＠領土問題は存在しないと言う政府の姿勢は評価できるが、実行力が伴っていない訳で、とにかく海保なり自衛官を常駐させなさいよ。いつまでもこうした状況を放置してきたからこそ隙あらばつけ込んでやろうと言う覇権シナとの政治摩擦の元になっているんじゃないか。