セミナー2日目・・

市町村アカデミー開設25周年記念特別セミナー2日目は「国の出先機関改革と道州制をめぐる問題」と題して、地域主権戦略会議構成員でもある小早川光郎氏の講演と佐賀県多久市の横尾市長・北海道ニセコ町の片山町長・関西学院大学経済学部林教授をパネラーに「今後の広域行政と基礎自治体のあり方」と題して、時事通信社明石内政部長をコーディネーターに、パネルディスカッションが行われました。

小早川先生のお話は、第28次地方制度調査会「道州制のあり方に関する答申」に基づき、検討の方向性として①地方分権の推進と地方自治の充実強化②自立的で活力ある圏域の実現③国と地方を通じた効率的な行政システムの構築・・これらについてガバナンスの構成をどうするのか？
制度設計は実現に向けての議論をすべき。
地域の為に・住民の為に自治の側面から政策決定を効率的に行う必要があり、分権型の行政システム・社会システムが必要でいいシステムが作れるのか？
慎重さは必要とのご意見でした。
先生のお話からは、分権社会と道州制についての具体的な輪郭が見えてこなくて、やや抽象論であったように思います。
内容に具体性がほしかったです。

パネルディスカッションは聴き応えがありました。
「今後の広域行政と基礎自治体のあり方」・・多久市長とニセコ町長、地方自治体のトップの話しはリアリティがあります。
横尾市長は、変化の波の中で地方が主役の国づくり（他地域との連携の中で目標ビジョンを一緒に作る）・ガバナンスとマネージメント力を高める・納税者目線で透明性を担保する・Cityマネージメント（今できることをやる）
職員の法の理解力と業務遂行能力を高めていく・議会も自己変革力をつける。
議会の改革は、議長を中心として議員個々が意識を持って取り組んでいかなければならないと思います。
議会事務局任せでは何も変りません。

お話からは時代の流れを的確にキャッチした取り組みをしていく必要性を感じました。

ニセコ町長のお話しからは・・自治においては多様な取り組みが必要で、広域行政・連携をしっかりと取り組んで基礎自治体を残す（総合行政は基礎自治体では担っていけない）
連携することの重要性を説いていらっしゃいました。
足元を振り返る作業をする・・リアリティを持って作業をするのが基礎自治体である。

地方に既にボールはなげられている・・それぞれの自治体が知恵と行動力・ネットワークと発信力を持って取り組んでいく。
地方自治体の行政と議会が覚悟を持って取り組んで行かなければとの感を強く持ちました。

今回は25周年の特別セミナー・・全国から50人の市長・町長・副市長・副町長、それに267人の市町村議会議員の参加があり、名刺交換や情報交換もできて有意義なセミナーでした。